**ストラテジー（Strategy）**は先週、1,142 ビットコイン（BTC）を1枚あたり7万8,815ドル、総額9,000万ドルで購入した。これは同社の平均取得単価7万6,056ドルを上回る水準での買い増しであり、同社は現在約52億ドルの含み損を抱えている。
この購入は、ストラテジーが買付資金を調達するために616,715株を売却した後に実施された。この積極的な株式発行による株主希薄化により、発行済株式数は3億6,400万株を超えている。
月曜日に提出されたSEC（米証券取引委員会）への書類によれば、同社は現在714,644 BTCを保有しており、取得原価は合計543.5億ドルとなっている。ビットコイン価格が約6万9,000ドル前後で推移するなか、ストラテジーの保有分は平均取得価格から約9％の含み損となっている。
暴落局面での高値買い
ストラテジーは2月2〜8日の間に、全体の取得コストを上回る平均価格で1,142 BTCを購入した。この間、ビットコイン価格は1月の10万ドル超えの高値から急落し、一時6万ドルを割り込む場面もあった。
同社株価は、ビットコインが6万ドルから7万ドルへと反発した金曜日に26％急騰した後、月曜日の寄り付きで5％下落した。
今回の購入資金は全額が株式発行によって賄われており、ストラテジーは株式売却で8,950万ドルの純収入を得た。同社の純資産価値（NAV）に対する株価倍率は1月末に0.94倍まで低下しており、1株あたりのビットコイン保有量ベースでみると、株価は約6％割安で取引されている計算になる。
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巨額損失でアナリストが目標株価を大幅引き下げ
ストラテジーは最新の四半期決算で、ビットコイン価格の急落により評価額が大きく毀損し、174億ドルの営業損失と124億ドルの最終損失を計上した。
同社の希薄化後株式数は、1月初旬の3億4,560万株から1月末には3億6,420万株へと急増した一方で、大量のビットコイン購入にもかかわらず、1株あたりのビットコイン保有量はほとんど増えていない。
これを受けてウォール街のアナリストは相次いで目標株価を引き下げた。Canaccord Genuityは目標を474ドルから185ドルへ大幅に引き下げ、Citigroupは485ドルから325ドルへと修正した。**みずほ（Mizuho）**は484ドルから403ドルへ、TD Cowenは500ドルから440ドルへそれぞれ引き下げている。
それでも、いくつかの運用会社は「買い」評価を維持している。TD Cowenのアナリストである**ランス・ヴィタンザ（Lance Vitanza）**は440ドルの目標株価を維持し、Citigroupも325ドルの目標を据え置いた。アナリストの目標株価平均は347ドルで、現在の株価水準約128ドルからみて約176％の上昇余地がある計算だが、その実現はビットコイン価格の回復軌道に全面的に依存している。
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