Trump Media and Technology Group（TMTG） は、米証券取引委員会（SEC）に対し、 2本の新たな暗号資産上場投資信託（ETF）の登録届出書を提出した。 1本はステーキング報酬付きの ビットコイン（BTC） と イーサリアム（ETH）のETF、もう1本は Crypto.com のネイティブトークンを中心とした Cronos Yield Maximizer ETF だ。
これらの提案は、 少なくとも3本ある既存のトゥルース・ソーシャルETF申請に追加されるもので、 それらはいずれも2025年を通じてSECによる度重なる延期の結果、現在も審査中となっている。
提出内容の概要
ビットコインおよびイーサETFは、両資産を保有すると同時に、 イーサリアムのステーキングを通じて追加利回りを獲得する仕組みとなる。
Cronosファンドは、Crypto.com が運営する Cronos ブロックチェーンの ネイティブ暗号資産である CRO を ベンチマークとして追跡する。
申請書によると、Crypto.com は両ファンドに対してカストディアン（資産管理者）、 流動性提供者、そしてステーキングサービス事業者として関与する。
Yorkville America Equities が投資顧問を務め、ファンドの持分は Crypto.com のブローカーディーラー部門である Foris Capital US を通じて 投資家に提供される予定だ。
いずれのファンドも、運用管理報酬は年率0.95％と提案されている。
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これまでの経緯
トゥルース・ソーシャルは2025年6月、 単独のビットコインETFを皮切りに最初の申請を行った。 同月にはBTCとETHを組み合わせたファンドを、さらに7月には 「Crypto Blue Chip」ETF を申請しており、これはポートフォリオの内訳として ビットコイン70％、イーサリアム15％、ソラナ8％、CRO5％、XRP2％を 割り当てる内容となっていた。
しかしSECは、それらいずれの申請についても判断を複数回延期しており、 直近ではBTC-ETH ETFの最終判断期限を2025年10月まで先送りしている。 既存の提案はいずれも、まだ承認されていない。
ETFとしての前例が乏しい中堅銘柄であるCROが一貫して組み込まれている点は、 TMTGとCrypto.comとの商業的関係が一段と深まっていることを示す意味でも注目される。
Crypto.com はすでに、トランプ・メディアが進めるビットコイン準備金（トレジャリー） イニシアチブをサポートしており、両社は予測市場の共同事業にも関与している。
利害衝突の懸念
今回の申請は、「現職大統領のメディア企業」が金融商品について SECの承認を求めることに関する、ガバナンス上のおなじみの疑問を再燃させている。
以前のBTC-ETHファンド申請に対しては、少なくとも1通のパブリックコメントが SECに提出されており、その中ではトランプ氏自身の暗号資産関連事業 （TRUMP ミームコインや World Liberty Financial のDeFiプロジェクトなど）を理由に、 承認が行われれば同庁への国民の信頼を損なう恐れがあるとして、 提案を却下するようSECに求めていた。
SECは、こうした懸念について公にコメントしていない。
新たな申請に対する審査スケジュールについても、現時点では開示されていない。
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