Aave Labs は金曜日、コアとなるAave Protocolの外で生み出された収益を AAVE トークン保有者と共有し、今後の提案の中で知的財産権について正式に扱う方針を示した。これは、価値獲得とガバナンス整合性 を巡る高まりつつある論争を沈静化させるための動きだ。
この発表は、Aaveコミュニティ内で数週間続いた議論を受けたものだ。とくに実世界資産や機関投資家向けを狙った、Aave Labsが構築する商業プロダクトが、エコシステムから価値を引き出しながら、トークン保有者に十分な利益を還元していないのではないかという問題が提起されていた。
Aave創設者の Stani Kulechov は、プロトコルは「岐路」に来ていると述べ、暗号ネイティブなレンディングの最適化だけに注力すれば、長期的な成長を制限しかねないと警告した。一方で、潤沢な資本を持つトラディショナル金融プレーヤーは、ブロックチェーン市場への参入を加速させている。
論争は何がきっかけだったのか
議論が激化したのは、Aave Labsが従来のDeFiレンディングを超えて、実世界資産やコンシューマー向けアプリケーションといった領域への拡大を進めたことが背景にある。
これらの取り組みは、エコシステムに機関マネーと新規ユーザーを呼び込むことを狙ったものだが、DAO内部の批評的な立場のメンバーからは、ガバナンス、ブランディング、収益分配に対する懸念が示されていた。
議論の中心となったのは、Aave Labsが開発したアプリケーションレイヤーのプロダクトが、Aaveブランドを名乗りつつ独自の手数料を徴収しながらも、AAVEトークン保有者へ価値を還元する明確な仕組みが存在しないまま運営され得るのか、という点だった。
一部のコミュニティメンバーは、エコシステム全体が拡大する一方で、トークンの経済的役割が弱まるリスクがあると主張した。
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論点は知的財産権にも及んだ。とくに、プロダクトがDAOではなく商業主体によって構築される場合に、ブランディングやテクノロジーを誰がコントロールするのかについて、デリゲートたちが明確化を求めていた。
収益共有とIPのガードレールを計画
こうした状況を受けて、Aave Labsはプロトコル外収益をトークン保有者と共有する仕組みを提案すると表明し、ビルダーとDAOの整合性を一段と高める方向に舵を切る姿勢を示した。
詳細はまだ公表されていないものの、Kulechovは、Aaveが現在の暗号中心のユースケースを超えてスケールしていくためには、この整合が不可欠だと述べた。
この提案には、ブランディングとIP利用に関するガードレールも含まれる見込みであり、Aaveブランドがトークン保有者の十分な監督なしに希薄化されたり、マネタイズされたりすることへの懸念に対応する。
Aave Labsは、コンシューマー向けプロダクトをDAOが直接資金提供し、運営するべきだとは考えていないと強調した。その理由として、必要となる資本の大きさ、規制面の複雑さ、そして従来の金融プラットフォームと競うためのスピードを挙げている。
代わりに、プロトコル自体は引き続きオープンかつパーミッションレスな形で維持され、独立したチームが、その上にプロダクトを構築して利用と収益をコアインフラへと還元していくモデルが想定されている。
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