リップル（Ripple）は1月9日付の書簡でSEC（米証券取引委員会）に対し、証券募集と二次市場における基礎トークンを法的に明確に区別するよう求めた。この枠組みは、同社と当局の長期にわたる法廷闘争を経た後、XRP がどのように規制されるかに直接影響することになる。
何が起きたのか：トークン分類見直しの要請
この書簡には、最高法務責任者の**スチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏、ゼネラルカウンセルのサミール・ドンド（Sameer Dhond）氏、副ゼネラルカウンセルのデボラ・マクリモン（Deborah McCrimmon）**氏が署名し、進行中のルールメイキング協議の一環としてSECの暗号資産タスクフォース宛てに送付された。
リップルは主張の中で、規制当局は法的な基準として「分散性（decentralization）」を用いることをやめるべきだと訴えた。なぜならそれが「容認しがたい不確実性」を生み、「偽陰性」と「偽陽性」の両方の結果を招くからだという。
同社は、2025年3月21日および2025年5月27日の以前の提出文書に加え、**下院（House）のCLARITY法案（CLARITY Act of 2025）および上院（Senate）**での討議草案にも言及した。
リップルは、分類に関する判断が「管轄権、開示義務、二次市場での取扱い」を直接左右すると主張している。
なかでも最も重要な一節では、SECの管轄権はトークンを恒久的な証券として扱うのではなく、「義務の存続期間に時間的に限定されるべきだ」と論じている。「委員会の管轄権は義務の存続期間に連動すべきであり、その約束が存在する間は『約束』を規制し、その約束が履行されるか、あるいは終了した後は『資産』を解放するべきだ」という立場だ。
なぜ重要なのか：立法タイムライン
この書簡は、**米上院銀行委員会（US Senate Banking Committee）**での包括的なデジタル資産市場構造法案に関する1月15日のマークアップを目前に控えたタイミングで提出された。
リップルは依然として、XRPの供給量の相当部分をエスクローで保有しており、開発部門であるRippleXはXRP Ledgerへの貢献を続けている。
同社は、活発な二次市場での取引そのものをSECの管轄権の根拠とすべきだという考え方を明確に退け、暗号資産市場を金や銀といった現物コモディティ市場になぞらえた。
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