Uniswap（UNI）の画期的なガバナンス提案が、必要とされていた4000万票の閾値を突破した。
「UNIfication」提案は、プロトコルの手数料スイッチを有効化し、トレジャリーから1億UNIトークンをバーンするものだ。
月曜日時点で、およそ6200万票がこの施策を支持し、反対票は1000票未満にとどまった。
投票は12月25日に締め切られ、その後2日間のタイムロックを経て実装される。
UNIは、12月20日の投票開始以降、25％上昇した。
トークンは約6.08ドルで取引され、1か月にわたる下落から回復している。
Uniswapの時価総額はおよそ38億ドルとなっている。
何が起きたのか
今回のガバナンス投票は、Uniswapが初めてプロトコル収益をトークン・エコノミクスに直接結びつける取り組みとなる。
手数料スイッチにより、取引手数料の一部が流動性提供者からプロトコル管理のメカニズムへと振り向けられる。
これらの手数料は、プログラムによるトークンバーンの仕組みを支える原資となる。
トレジャリーからの1億UNIの即時バーンは、価値の蓄積がなかった数年間に対する保有者への補償を目的としている。
これにより流通供給量は、6億2900万枚から5億2900万枚へと減少する。
提案には、Protocol Fee Discount Auctionシステムの導入も含まれる。
運営コストを差し引いたUnichainシーケンサー手数料も、バーンメカニズムに組み込まれる。
Uniswap Labsはフロントエンド手数料をゼロに引き下げる一方で、ガバナンスは年間2000万UNIの成長予算を割り当てる。
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なぜ重要なのか
2018年のローンチ以来、Uniswapは累計4兆ドル超の取引高を処理してきた。
この圧倒的なシェアにもかかわらず、UNI保有者はプロトコル収益への直接的なエクスポージャーを欠いていた。
手数料スイッチを巡る議論は、規制上の不確実性やガバナンス上の対立により、数年間にわたって停滞していた。
近年の法制度の整備や、ワイオミング州のDUNAフレームワーク採用によって、責任リスクに関する懸念が解消されつつある。
トークンバーンは、供給を恒久的に市場から取り除くことで、デフレ圧力を生み出す。
この仕組みにより、プロトコルの活動はトークンの希少性と直接結びつくことになる。
今回の投票は、持続可能なトークン・エコノミクスと、保有者に対するより明確な価値還元を目指すDeFi全体の潮流を象徴している。
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