現代グループと現代自動車グループのソウル事務所が金曜、 爆発を防ぐために13の暗号資産トークンを要求する脅迫メールを受信した。
こうした脅迫は、韓国の大企業を狙った前例のないデジタル恐喝の波が広がる中で 発生した。
警察は両拠点に特殊部隊を派遣して捜索したが、爆発物は発見されなかった。
何が起きたのか
鍾路区の現代グループ本社に送られたメールは、同社が13ビットコイン BTCを送金しなければ、 午前11時30分に爆弾を爆発させると脅迫する内容だった。
現在価格で110万ドル超に相当するこの要求メールは、 要求が受け入れられない場合、爆発物を良才洞の現代自動車グループ オフィスに移すと警告していた。
警察は午前11時42分ごろに通報を受け、すぐに爆発物処理班を ソウルの両拠点に派遣した。
当局は綿密な捜索を行ったが、不審物は発見されなかった。
建物は念のため一時的に避難措置が取られた。
現代グループは脅迫メールを傘下各社の経営陣と従業員に転送した後、 捜査当局に通報した。
警察はこの脅迫を悪質ないたずらと分類したものの、 犯人特定に向けた捜査を継続している。
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なぜ重要か
これは、12月15日以降、韓国のテクノロジー企業や重工業大手を狙って相次ぐ 暗号資産絡みの恐喝の最新事例となる。
サムスン電子、カカオ、ネイバー、KTも過去1週間で、 カスタマーサービス窓口やオンラインフォームを通じて 同様の爆破予告を受け取っている。
こうした脅迫により、複数の企業が従業員を在宅勤務に切り替え、 セキュリティ資源を振り向けざるを得なくなっている。
カカオは12月18日、同様の脅迫を受けた後、 済州本社から110人の従業員を避難させた。
捜査当局は、同一人物または同一グループが複数の事件の背後にいると見ているが、 一部の投稿は、なりすまし被害を訴える学生の盗用された身元で行われたとみられる。
身代金要求に暗号資産が用いられていることは、 韓国の高度に接続されたビジネスインフラを悪用する デジタル恐喝の広範なトレンドを反映している。
当局はテクノロジーハブでの業務妨害を防ぐため、 デジタル監視と省庁間の連携を強化している。
このパターンは、デジタルなアクセス手段が物理的脅威の侵入口となる中、 サイバーと物理のセキュリティ融合に対する世界的な懸念とも軌を一にしている。
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