ロシア法務省は、違法な暗号資産マイニングに対し、最長5年の禁錮刑を含む刑事罰を提案している。
この法案は、連邦税務局の登録外で操業するマイナーを標的とする刑法第171.6条を新設するものだ。
罰則は、収入規模や事業の組織形態に応じて段階的に重くなる。
350万ルーブル（3万5,000ドル）超の収益を上げた個人違反者には、最大150万ルーブルの罰金、または最長2年の強制労働が科される。
何が起きたのか
法務省は、2026年の施行を目指し、ロシアの公式法令ポータルで改正案を公開した。
組織的集団による操業、または1,350万ルーブル（13万6,000ドル）超の収入を伴う事業には、50万〜250万ルーブルの罰金が科される。
最重罰として、最長5年の禁錮に加え、最大40万ルーブルの追加罰金が含まれる。
ロシアは2024年11月1日に暗号資産マイニングを合法化し、連邦税務局への登録を義務付けた。
2025年5月時点で1,000以上の事業体が登録しているものの、コンプライアンス水準は依然として低い。
アレクサンドル・ノヴァク副首相は、2025年12月に刑事責任導入の方針を確認していた。
イングーシ地方の違法マイナーは、2025年上半期だけで4億3,000万ドル相当の3,540万kWhの電力を盗んだ。
これは同共和国における全未計上電力消費の94％を占める。
ロシア国内のマイニングファーム数は、2024年末の13万6,600から2025年には19万6,900へと44％増加した。
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なぜ重要なのか
ロシアは世界のビットコインハッシュレートの16％超を握り、世界第2位のマイニング拠点となっている。
取り締まりの強化は、電力窃盗の抑止と税収確保の両面を狙うもので、経済的重要性を増すセクターに対応した動きだ。
クレムリン高官マクシム・オレシュキン氏は、マイニングを輸出活動として分類すべきだと主張してきた。
中央銀行のエルヴィラ・ナビウリナ総裁も、マイニングがルーブルの底堅さに寄与していると認めている。
企業マイナーには25％の税率が適用される一方、個人マイナーは13〜22％の累進税率に直面する。
月間6,000kWh未満の電力を消費する家庭用マイナーは、登録義務の対象外となっている。
今回提案された罰則は、違法操業による電力網への損害を防ぎつつ、マイニング分野をフォーマルな制度の枠内に組み込もうとするモスクワの試みを示している。
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