証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産の監督に関する合同イベントの日程を、1月27日から1月29日に変更した。
SECの議長である**ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏とCFTCの議長であるマイケル・セリグ（Michael Selig）**氏が、CFTC本部において午後2時から3時（米東部時間）に一般公開のセッションを開催する予定だ。
このイベントは、両機関の規制アプローチの調和を中心的なテーマとしている。Crypto in Americaの**エレノア・テレット（Eleanor Terrett）**氏が、冒頭挨拶に続いて両議長によるファイアサイドチャットのモデレーターを務める。
両機関は、現在の暗号資産規制について、「適用面で不明確であり、設計も不整合で、旧来の管轄区分だけに基づいている」と説明した。
共同声明では、米国を「世界の暗号資産の首都」にするというトランプ大統領の目標を直接引用している。
何が起きたのか
CFTCとSECは、1月26日に別々のリリースでスケジュール変更を発表した。この1時間のイベントは、SECのウェブサイトでライブ配信され、会場参加者向けには午後1時30分に開場する。
このセッションは、2025年9月29日に開催された円卓会議に続くものであり、その際に当局は初めて調和の優先事項について議論した。
先の会合では、重複した要件を減らすための情報共有協定や共同検査に焦点が当てられていた。
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なぜ重要なのか
SECとCFTCの間で長年続いた管轄権争いは、業界関係者が「エンフォースメントによる規制」と呼ぶ状況を生み出してきた。SECは多くのデジタル資産を証券として分類する一方、CFTCは多くの暗号資産、特にビットコイン（Bitcoin）（BTC）を商品としてみなす傾向がある。
こうした分断により、暗号資産関連企業は両機関から矛盾したルールに直面してきた。CoinbaseやBinanceのような取引所に対する注目度の高いエンフォースメントは、分類基準に関する明確な規制ガイダンスがないまま進められてきた。
下院は2025年7月、超党派の支持を得て「Digital Asset Market Clarity Act」を可決した。この法案は、デジタル・コモディティの現物市場についてCFTCに専属管轄権を与える一方で、証券についてはSECの権限を維持する内容となっている。
上院の農業委員会と銀行委員会は現在、管轄権の対立を解消するために同法案の修正作業を進めている。デジタル資産の定義をめぐる競合する考え方について議論が続いており、実施時期は依然として不透明だ。
規制スタンスの転換
両機関は、2025年に新たなリーダーシップの下で、エンフォースメント中心のアプローチからの転換を進めている。
CFTCは専門タスクフォースを廃止し、エンフォースメント部門を再編する一方、SECは暗号資産タスクフォースを新設した。
司法省は2025年4月、検察官に対し、規制上の分類論争よりも詐欺や制裁回避の摘発を優先するよう指針を出した。これは、訴訟を通じて暗号資産ルールを定義しようとしていた従前の政権の方針からの転換を示している。
国際的な競争も、調和の取り組みに影響を与えている。欧州では「Markets in Crypto-Assets（MiCA）」規制により、企業に明確なライセンス取得の道筋が提供されている。香港やシンガポールも、機関投資家の資本を呼び込むことを狙った枠組みを導入している。
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