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韓国BCカード、国内加盟店でのデジタル通貨決済をテスト

韓国BCカード、国内加盟店でのデジタル通貨決済をテスト

韓国の決済代行会社BCカードは、外国人ユーザーがステーブルコインで国内加盟店に支払えるようにするパイロットプロジェクトを完了した。

このパイロットは10月に開始され、火曜日に公表された。

BCカードは、ブロックチェーン企業ウェイブリッジ(Wavebridge)、ウォレット提供企業アーロングループ(Aaron Group)、送金会社グローバルマネーエクスプレスと提携して試験を実施した。

外国人ユーザーは、海外ウォレットのステーブルコインをBCカードのデジタルプリペイドカードに交換した。

その後、物理カードや両替を行うことなく、QRコードを使ってコンビニ、カフェ、スーパーマーケットで決済を行った。

何が起きたのか

BCカードは韓国最大級の決済会社の一つで、国内のカード取引の20%超を処理していると報じられている。

同社は国内340万の加盟店にサービスを提供しており、通信大手**KT(ケーティー)**が筆頭株主だ。

BCカードは、このパイロットで韓国の国内決済エコシステムにおけるステーブルコインの使い勝手を検証し、利便性とシステムの安定性に焦点を当てたと説明した。

同社は、決済承認、取消、訂正のリアルタイム処理など、主要な制約事項に対応した。

BCカードは、これは短期的なプロジェクトではなく、規制の進展を見据えたステーブルコイン決済構造の導入準備だと強調した。

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なぜ重要か

韓国の金融委員会(FSC)は、ステーブルコイン規制案の提出期限である12月10日を守れなかった

与党「共に民主党」は、**李在明(イ・ジェミョン)**大統領の選挙公約を履行するため、この提案を求めていた。

議員らによれば、遅延は、ステーブルコイン発行を誰が管轄すべきかを巡る**金融委員会(FSC)**と韓国銀行(中銀)の対立に起因している。

韓国銀行は、規制認可を受けようとするステーブルコイン発行体について、銀行が少なくとも51%を保有することを義務付けたい考えだ。

一方、金融委員会はこの方針に反対しており、EUのMiCA枠組み下ではステーブルコイン発行体の大半が銀行ではなくフィンテック企業であると指摘している。

日本初の円建てステーブルコインも、伝統的な銀行ではなくフィンテック企業によって発行された。

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