暗号資産投資家が2,000万人と株式投資家の2倍超に達するインドネシアは、デジタル資産に株式市場型インフラを義務化。ICEx Groupはその構築のために7,000万ドルを調達した。
インドネシア・ジャカルタ、2026年3月19日 /PRNewswire/ -- ICEx Groupは、インドネシア金融サービス庁（OJK）から包括的なライセンスを取得し、統合型デジタル資産取引所、清算機関、カストディ事業者としての運営が認可された。これにより、インドネシアは、暗号資産に対して伝統的な資本市場アーキテクチャを適用する数少ない法域の一つとなる規制体制を整えた。
インドネシアの登録暗号資産投資家数は、2020年の約400万人から2025年12月時点で2,019万人へと増加し、5倍に拡大した。これは、同国の資本市場全体の投資家基盤である2,013万SIDをすでに上回っている。インドネシアの資本市場が数十年かけて築いた規模を、暗号資産は5年で達成したことになる。同国はChainalysis Crypto Adoption Indexで世界3位に位置し、オンチェーン取引価値では約1,571億ドルと、中央・南アジアおよびオセアニア地域で首位に立っている。
OJKの監督下にあるインドネシアの枠組みでは、すべての暗号資産取引は、規制された取引所（Bursa）、中央清算機関、独立したカストディアンという3つのライセンス層を順に経由しなければならず、従来の株式・デリバティブ市場のアーキテクチャを踏襲している。
ICEx Groupは、この3つの役割すべてを担うために設立された。グループは、International Crypto Exchange（ICEx）、Crypto Asset Clearing International（CACI）、International Crypto Custody（ICC）で構成され、いずれもOJKから個別にライセンスを取得している。
Ajaib、Floq、Indodax、Mobee、Nanovest、OSL Indonesia、Reku、Samuel Kripto Indonesia、Tokocrypto、Triv、Upbit Indonesiaなど、インドネシアの主要11取引所が創業株主として参画し、同国有数のコングロマリットやグローバル取引所が戦略的投資家として参加している。このコンソーシアムは、約1兆ルピア（7,000万ドル）を調達した。
「インドネシアの規制は、この三層構造のインフラの存在を求めています。11の取引所は、第三者に依存するのではなく、これを共同で保有する道を選びました」とICEx GroupのCEO、Pang Xue Kai氏は述べた。
義務化されたこの構造により、カウンターパーティーリスクと資本の非効率性が軽減される。創業取引所がICExの清算およびカストディを経由することで、このインフラは合計2,000万人規模のユーザーベースに即時にリーチできる。
インドネシアは、大規模なリテール採用、規制上の開放性、そしてそれに見合う制度インフラという稀有な要素が収斂する市場となっている。ICEx Groupは、規制されたリアルワールド資産のトークン化やナショナル・ステーブルコインの取り組みについても検討している。同社は、2026年4月2日にジャカルタでグランドローンチイベントを開催する予定である。
ICExについて
PT Fortuna Integritas Mandiriは、International Crypto Exchange（ICEx）ブランドで事業を行う、OJK認可のデジタル資産取引所である。同社は、金融サービス庁（OJK）から決定番号KEP-2/D.07/2026に基づく暗号資産取引所事業ライセンスの交付を受け、2026年1月5日に正式に営業を開始した。
ICEx Groupについて
ICEx Groupは、インドネシアを代表するデジタル資産市場インフラ開発企業であり、OJKの監督下で国内初の統合型SROエコシステムを構築している。グループは、3つのライセンス事業体で構成される。ICEx（デジタル資産取引所、KEP-2/D.07/2026）、CACI（清算サービス、KEP-12/D.07/2026）、ICC（機関投資家向けカストディ、KEP-11/D.07/2026）である。ICEx Groupは、投資家保護の強化と、インドネシアの規制されたデジタル経済における持続可能な成長の実現に尽力している。
ICEx Group
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