ポーランド・ワルシャワ、2026年3月16日、Chainwire
2024年以降、企業のビットコイントレジャリー（DATCOとも呼ばれる）は着実にメインストリームへと歩みを進めてきた。2026年第1四半期だけでも、190社を超える上場企業が自社バランスシート上に多額のBTCを保有していたことが、その証左だ。同時に、企業保有者全体のポジションも、資産の総流通供給量の5％にまで達し、これは2021年あるいは2022年当時であれば極めて非現実的、あるいは不可能と思われていた数字である。
こうした背景の中、ワルシャワ証券取引所に上場するデジタル資産企業であるBTCS S.A.は、ビットコインのプログラマビリティレイヤーとして世界最大級とされるビットコインL2ネットワークHemiと正式な流動性パートナーシップを締結したと最近発表した。この契約はEU市場濫用規則（MAR）第17条第1項に基づく規制開示として公表されており、BTCSが6カ月間にわたり50〜100 BTCをHemiの流動性プログラムに投入することが定められている。
取引の構造自体は比較的分かりやすく、BTCSは契約開始後最初の2カ月間は年率10％の下支え付き利回りを受け取り、その後の4カ月間は6％に低下する。また、報酬はビットコインおよびUSDCで直接支払われ、トークンの交換や中間資産は一切関与しない。
BTCSにとって今回の動きは、基礎ポジションを一切売却することなく、ビットコイン準備金からの継続的な収益獲得を目指す「アクティブ・トレジャリー」ビジョンの延長線上に位置付けられる。この点について、BTCS S.A.取締役会会長のMarlena Lipińska氏は次のように述べている。
「当社の目的は、デジタル資産を売却することなく、それらから継続的な事業収入を生み出しつつ、ビットコインへの長期エクスポージャーを維持することです。進化中のビットコインDeFiエコシステムに参加することで、準備金管理の効率性を高めるとともに、ブロックチェーン市場における新しく有望なセグメントで戦略的流動性プロバイダーとしてのポジションを築くことができます。」
Hemiのインフラがまさにこの目的に適している理由
ビットコインをラップして合成トークン化したり、1本以上のブリッジを経由させたりする必要がある従来の仕組みとは異なり（これらは歴史的に重大なカウンターパーティリスクやカストディリスクをもたらしてきた）、HemiはEVM互換環境の内部にフルビットコインノードを組み込み、Proof-of-Proofコンセンサスメカニズムを用いてすべてのネイティブトランザクションを保護する。この構成により、機関投資家はビットコインに対してDeFi型の利回りへアクセスできる一方で、規制準拠も確保される。
付け加えると、Hemiはこれまでに90以上のプロトコルを通じて120億ドル超の価値を保全しており、ネットワーク上には10万人以上の認証ユーザーが存在する。さらに、YZi Labs（旧Binance Labs）、Breyer Capital、Republic Digital、Crypto.com、HyperChain Capitalといった著名な暗号資産投資企業からの支援も取り付けている。
なお、Hemiの経営陣には、共同創業者で元ビットコインコア開発者のJeff Garzik氏、Proof-of-Proofコンセンサスプロトコルの考案者であるMaxwell Sanchez氏、そして暗号資産投資家のMatthew Roszak氏が名を連ねる。
BTCSにとってHemiアーキテクチャの魅力は、コンプライアンスと監査可能性にあるようだ。MARに基づく開示は、同社の法務チームが今回の機会を重要イベントと捉えていることを示しており、とりわけ従来世代の利回り商品が満たせなかったハードルをクリアしている点が大きい。
企業向けビットコイン利回りは次のフェーズへ
BTCSの動きは、より大きな潮流の中の一事例に過ぎない。現在ビットコインを保有する上場企業の多くは、すでにその活用方法、とりわけ収益化の道を積極的に模索してきた。そしてその動きは、2024年に米国で複数の現物ビットコインETFが承認されたことで、さらに加速している。
実際、これらのETFは最初の1年だけで400億ドルを超える資金流入を記録し、企業の財務チームに対し、ビットコインをバランスシート資産として扱うための明確なフレームワークをもたらした。その結果、次なるステップとして、その活用方法に関する議論の扉が開かれたのである。
こうした状況を踏まえると、現在の課題はもはや「蓄積」ではなく、その後のステージにある。ビットコインはオンチェーンでのプログラマビリティが限定的であり、この点で歴史的にイーサリアムなどのスマートコントラクトプラットフォームに遅れを取ってきたからだ。その意味で、HemiのようなL2は、ビットコインのベースレイヤー特性に手を触れずに、その上にプログラマビリティと利回りインフラをもたらす構造的な解決策のひとつとなり得る。
BTCSによる50〜100 BTCのコミットメントが、EU居住または取引所上場のトレジャリー企業にとってテンプレートとなるかどうかは、まだ分からない。しかし、規制対象の上場企業がこれをMARに基づき開示し、事業収入として位置付け、さらに最低利回り保証付きのパラメータで構築したという事実は、過去の緩やかな利回り実験とは一線を画す機関レベルの本気度を示している。
BTCS S.A.について
BTCS S.A.は、デジタルアセットトレジャリーモデルと、ブロックチェーンバリデーションおよびステーキングからの営業収益、さらに戦略アドバイザリーやITサービスを組み合わせた上場企業である。同社はワルシャワ証券取引所のNewConnect市場（ティッカー：BTF）に上場しており、フランクフルト証券取引所Open Marketにも重複上場している（ティッカー：36C、WKN A41W9H、ISIN PLVKMTK00015）。BTCS S.A.はポーランド金融監督委員会（KNF）の監督下で事業を行っており、EU市場濫用規則（MAR）に基づく開示義務の対象となる。長期的なビットコイン蓄積と株主価値の創出に注力する同社は、多様なデジタル資産ポートフォリオを運用し、保有資産を売却することなく、BTC建ての継続的な収入を生み出すことを目的とした「アクティブ・トレジャリー」戦略を実行している。同社は、機関投資家向けレベルの利回りおよび流動性プログラムを通じて持続可能な事業収入を目指し、ビットコイントレジャリー管理を中核的な事業機能として位置付けている。
詳細情報はbtcs.com.plで確認できる。
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