Boerse Stuttgart Group（ドイツ第2位の証券取引所の運営企業）は金曜日、 暗号資産部門をフランクフルト拠点のトレーディング企業 Tradias と合併すると発表した。
この取引により、約300人の従業員が共同経営のもとに統合され、規制当局の承認を前提に、 クロージングは2026年後半になる見込みだ。
なお、Bloombergによると、金銭面の条件は公表されていない。
それぞれの強み
Boerse Stuttgart Digitalは、規制された暗号資産ブローカー、取引所BSDEX、 そしてEUの暗号資産市場規制（MiCA）に基づくカストディライセンスを持つカストディアンを運営している。
同社のコンシューマー向けアプリBISONは、2026年1月に 利用者数が100万人を突破した。 機関投資家クライアントには Intesa Sanpaolo、DZ Bank、DekaBank などが含まれる。
Tradias は Bankhaus Scheich のデジタル資産部門であり、 Bankhaus Scheichは40年以上にわたり証券取引を行ってきたフランクフルト証券取引所のマーケットメイカーだ。
Tradiasは、それまで親会社の認可のもとで運営していたが、 2024年10月に自らのBaFin証券取引銀行ライセンスを取得した。
クライアントにはネオブローカーの Trade Republic、flatexDEGIRO、 そして約1,200のドイツ銀行にサービスを提供する dwpbank などが名を連ねる。
統合後の事業体は、フランクフルトとシュトゥットガルトの本社拠点から、 ブローカレッジ、トレーディング、カストディ、ステーキング、トークン化資産を一気通貫でカバーすることになる。
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なぜ重要なのか
この合併は、暗号資産サービスプロバイダー向けにEU域内で単一のライセンス制度を設けた MiCAの枠組みのもとで進められている。MiCAは2024年12月30日に全面施行された。
こうした規制の明確化により、欧州企業の間では、 グローバル大手が本格参入する前に機関投資家向けインフラを構築しようとする 合従連衡の動きが加速している。
Boerse Stuttgartによれば、暗号資産の取引量は2025年に3倍に増加し、 2024年にはグループ全体収益の約5分の1を暗号資産関連が占めたという。
これらの数字は、同取引所のデジタル資産への「賭け」が 収益面で大きな成果をもたらしていることを示しており、 事業拡大のためにもう一社を取り込む判断を裏付けている。
未解決の論点
この取引は、BaFinによる承認と、両社が「交渉の円満な妥結」と呼ぶ条件を クリアすることが前提であり、最終的な条件はまだ確定していない。
リテール向けプラットフォームと機関投資家向けマーケットメイク部門を統合することには、 特にカストディのワークフローや流動性管理を巡って、オペレーション上のリスクが伴う。
また、「共同経営」以上の内容について、 統合後のガバナンス構造がどうなるかは明らかにされておらず、 意思決定権限や中長期的な戦略の方向性には依然として不透明な部分が残っている。
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