マイケル・セイラー率いる**ストラテジー社（Strategy）**は1月に40,150 ビットコイン（BTC）を取得し、上場デジタル資産トレジャリー企業による購入額全体の93％を占めた。
残りの3,080 BTCは他のすべての企業を合計したものにすぎない。これはBitcoin Treasuriesのレポートによるもので、ストラテジー社の競合がシェアを縮小させられるのは4カ月連続となる。
合計では、デジタル資産トレジャリー企業は先月およそ43,230 BTC（約35億ドル相当）を追加した。これは12月の28,900 BTCから増加したものの、2024年11月の選挙後ラリー時に購入された147,000 BTCと比べれば一部に過ぎない。
1社依存のマーケット
これらの数字は、単一の買い手への依存度を強める企業向けビットコイン市場の姿を浮き彫りにしている。1月には30社の上場企業が購入を発表しており、12月の20社からは増えたものの、ストラテジー社以外の出来高は引き続き縮小した。
この集中はリスクを伴う。ストラテジー社の株価は高値からおよそ70％下落しており、同社は報告によれば、公正価値会計の下で計上された174億ドルの含み損により、第4四半期に124億ドルの純損失を計上した。
同社が保有するビットコインは71万4,000 BTC超と、総供給量の3％以上に相当するが、現在価格ベースでは70億ドル超の含み損状態にある。
さらに同社の株価純資産価値倍率（マーケット・トゥ・NAV）は1.0を下回っており、株価が保有ビットコインの価値に対してディスカウントで取引されていることを意味する。この状況ではさらなる株式発行による資金調達が難しくなる。純資産価値を下回る水準で新株を発行すると、既存株主の価値を増やすのではなく希薄化させてしまうためだ。
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ビジネスモデル全体に走る亀裂
プレッシャーにさらされているのはストラテジー社だけではない。**スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered）**は昨年、約60社ある上場ビットコイントレジャリー企業の半数が、平均取得単価を約9万ドルとしていると指摘した。
ビットコイン価格がおよそ6万8,000ドル前後で推移している現状では、多くの企業が大きな含み損を抱えていることになる。
1月には4社の上場企業がBTCを売却した。マイニング企業Riot PlatformsとBitdeerは、それぞれ1,363 BTCと490 BTCを手放した。
セイラー氏の主張 vs. 数字が示す現実
セイラー氏は今週、ストラテジー社は「決して売却を強いられることはなく」「永遠に買い続ける」と語った。同社はDL Newsの報道によれば、優先株の配当と利払い約21カ月分を賄える14億ドルの現金バッファーを積み上げており、下落局面での強制清算を避ける狙いがある。
しかし、同社が優先株への依存度を高めていることは、継続的なコスト増加も意味する。変動金利の優先株（ティッカー：STRC）は年率11.25％の配当を支払っており、これまでに34億ドルを調達している。
予測市場Myriadでは現在、ストラテジー社が年末までにビットコインを売却する確率を25％と織り込んでいる。セイラー氏の現金バッファーが、このドローダウンより長く持つのかどうかを試す賭けだ。
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