Coinbase CEO、SEC訴訟取り下げを受け「黄金時代」と宣言

CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏は、米国は暗号資産イノベーションにとって「自由の黄金時代」に入りつつあると、月曜日のソーシャルメディア投稿で宣言した。

Armstrong氏は、証券取引委員会（SEC）が2月に取引所に対する訴追を取り下げたことを受け、この見通しを共有した。

このコメントは、今月初めに開催されたニューヨーク・タイムズのDealBookサミットでのインタビュー映像のなかで述べられた。

何が起きたのか

Armstrong氏はXへの投稿で、「米国はついに、再び攻勢に転じたように感じる」と述べた。

同氏は、暗号資産プロダクトへの民主的なアクセス、予測市場の成長、ステーブルコイン規制の明確化などを、楽観視する理由として挙げた。

SECは2月27日にCoinbaseに対する訴訟を取り下げた。これは2023年6月に提起され、同社が未登録の取引所を運営していたと非難していた訴訟の終結を意味する。

同庁は、明確な規制枠組みの策定に注力する新設の「Crypto Task Force」を理由として挙げた。

Armstrong氏は、米国には暗号資産を用いて金融システムを「アップデート」し、経済に存在する「多くの摩擦」を減らすチャンスがあると述べた。

この訴訟取り下げは、Coinbaseに対して罰金や事業内容の変更を伴わない形で行われたと、同社の声明で説明されている。

Coinbaseは2024年の選挙サイクルで政治的影響力の確保に多額を投じ、暗号資産に前向きな議員候補を支援するFairshakeおよび関連スーパーPACsに7,500万ドル超を拠出した。

同社のCOOであるEmilie Choi氏は11月、政権との「良好な関係」を維持するために、Coinbaseが大統領Donald Trump氏の3億ドル規模のホワイトハウス・ボールルーム計画に寄付したことを認めた。

Armstrong氏は、法的な明確さがない限り、この規制の変化は「一時的」なものだと述べ、超党派による市場構造法制化の必要性を強調した。

議会は2025年7月に「Genius Act」を可決し、ステーブルコイン向けの規制枠組みを整備した。

より広範な市場構造ルールを扱う「CLARITY Act」は下院を通過し、現在は上院での審議を待っている。

Armstrong氏によれば、民主党と共和党の双方が、いまや暗号資産の市場構造に関する法案を支持しているという。

Benzinga Proのデータによると、Coinbaseの株価は月曜日の取引を1.66%高の274.20ドルで終えた。

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