Hyperliquid財団、ワシントンの政策グループにHYPEトークン2,900万ドル相当を拠出

Hyper Foundationは水曜日、分散型金融（DeFi）規制に特化したワシントン拠点の非営利団体「Hyperliquid Policy Center」を設立するために、約2,900万ドル相当のHYPEトークン100万枚を拠出した。

暗号資産弁護士のJake Chervinsky氏が初代CEOに任命された。

この組織は、分散型取引所規制、永久先物契約、ブロックチェーンベースの市場インフラについて、議員や連邦機関への説明を予定している。

財団の発表によると、トークンは水曜日の午後にアンステークされた。

リーダーシップと重点分野

Chervinsky氏は以前、業界団体Blockchain Associationおよびベンチャー企業Variantで上級職を務めていた。

創設チームには、Sullivan & Cromwellの元アソシエイトであるポリシーカウンセルのBrad Bourque氏と、Variantの元ポリシーリードであるポリシーディレクターのSalah Ghazzal氏が名を連ねる。

政策センターは、永久デリバティブを最優先の重点分野として特定している。永久先物契約は、満期日なしでレバレッジポジションを維持できる商品だが、現在の米国規制ではこの市場構造は明確に扱われていない。

Hyperliquidは、ブロックチェーンインフラ上で決済される永久先物およびスポット取引向けの分散型取引所を運営している。DefiLlamaのデータによれば、このプラットフォームは2026年1月に永久取引の取扱高が2,500億ドル超に達した。

この取引所は、従来型の清算機関を経由するのではなく、オンチェーンのオーダーブックを通じて取引を処理している。

プラットフォームのロック総価値（TVL）は、水曜日時点で44億9,000万ドルに達した。

Hyperliquid Policy Centerは、ワシントンで拡大しつつある暗号資産政策団体の一角に加わる形となる。

初期資金2,900万ドルは、公開資料によれば、Blockchain Associationが2024年に支出した830万ドルや、Digital Chamberの560万ドルを上回る規模だ。

しかし、2025年に設立されたRipple支援のNational Cryptocurrency Associationにコミットされた資金額には及ばない。同団体は現在、チーフ・オブ・スタッフ、広報責任者、政府渉外責任者などのポジションの採用を進めている。