日本の利上げでビットコインが7万ドルまで下落の可能性、アナリストが警告

アナリストらは、この動きによって Bitcoin（BTC）が7万ドルまで下落する可能性があると警告している。

日銀の金融政策決定会合は水曜日に始まり、金利決定の発表は木曜日に予定されている。

予測市場では、Polymarket のデータによると、利上げが行われる確率は98％と見積もられている。

何が起きているのか

日銀は、政策金利の基準を0.5％から0.75％へと引き上げる態勢を整えている。

この引き上げは、1月以来初めての利上げであり、1995年以来の高水準となる。

日本経済新聞などによると、匿名の関係者は、大きな混乱がない限り、政策当局者は0.25ポイントの引き上げを支持していると述べている。

この決定は、日本が長年続いた超低金利・マイナス金利政策から脱却しつつあることを反映している。

ビットコインは、日銀の利上げ後に急落してきた歴史がある。

2024年3月には、日本が10ベーシスポイントの利上げを行った後、ビットコインは23％下落した。

2024年7月には、25ベーシスポイントの利上げを受けて、この暗号資産は26％下落した。

さらに直近では、1月に再度25ベーシスポイント引き上げが行われた後、ビットコインは31％急落した。

こうしたパターンから、同様の展開となれば、ビットコインは約7万ドルまで下落する可能性が示唆されている。

現在ビットコインは、直近の10万ドル超の高値から下げ、8万9,000ドル前後で取引されている。

日本の金利上昇は、人気の投資戦略である円キャリートレードを脅かしている。

何十年もの間、投資家は低金利の円を借り入れ、ビットコインのような高利回り資産の購入資金として利用してきた。

借入コストが上昇すると、トレーダーは暗号資産の保有を売却して、これらのポジションを解消せざるを得なくなる。

日本は米国債の最大の海外保有国であり、その金融政策の変化は世界的にも大きな影響力を持つ。

円高は世界的な流動性環境を引き締める方向に働き、特にビットコインのようなリスク資産に強い影響を与える。

一方で、一部のアナリストは、影響の多くはすでに価格に織り込まれているとの初期兆候も指摘している。

発表を前に取引所への流入が増加しており、トレーダーが先回りして売却していることを示唆している。

資金調達レートは急低下しており、イベント前にレバレッジが解消されつつあることがうかがえる。

今回のタイミングは、マクロ経済指標が相次ぐ忙しい一週間とも重なっている。

米国の失業率と非農業部門雇用者数は火曜日に発表される。

消費者物価指数と新規失業保険申請件数のデータは木曜日に公表される。

欧州中央銀行も今週、金利決定を発表する予定だ。

アナリストは、複数の中央銀行の決定が重なることでボラティリティが高まる可能性があるとして、ポジション調整を呼びかけている。