Uniswap（ユニスワップ）（UNI）のガバナンスコミュニティは、 経済設計を抜本的に見直す提案を承認し、1億UNIトークンを恒久的に流通から除去することになった。
UNIfication提案は、12月25日に可決された。 ほぼ全会一致に近い支持を集めている。
1億2,530万票以上が賛成する一方で、反対票は742票にとどまり、 賛成率は99.9%となった。
UNIは、今回の動きの影響を市場が織り込む中、12月26日時点で約5.90ドルで取引されていた。
何が起きたのか
この提案により、Uniswapに長らく存在していた「プロトコル手数料スイッチ」が、 Ethereumメインネット上で初めて有効化される。
これまでは、取引手数料はすべて流動性プロバイダー（LP）のみに分配されていた。
今後は、その一部がプロトコル側にも配分され、その資金がUNIトークンのバーンに利用される。
これらの変更は、必須とされる2日間のガバナンスタイムロック期間の経過後に発効する。
一度限りのトレジャリーバーンにより、流通供給量のおよそ16%が除去される。
現在価格ベースでは、この1億トークンは約5億9,000万ドル相当の価値を持つ。
今回のバーンは、2018年のUniswapローンチ時から、 もしプロトコル手数料スイッチが既に有効化されていたならば蓄積していたはずの手数料を補填する位置づけだ。
創設者のHayden Adams（ヘイデン・アダムス）はSNS上で結果を報告し、 「今後10年のプロトコル成長にとっての重要な節目」だと表現した。
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なぜ重要なのか
今回の決定により、UNIは単なるガバナンストークンから、 プラットフォーム上の経済活動から価値を獲得するアセットへと根本的に変化する。
Uniswapはローンチ以来、累計4兆ドル超の取引高を処理しており、 主要な分散型取引所（DEX）としての地位を確立している。
今後は、プラットフォームの利用量が増加するほど継続的なバーンを通じてトークン供給が減少しやすくなる。
これは、長期的な価格上昇を後押しし得るデフレ圧力を生み出す構造だ。
また、この提案は、Uniswap FoundationのチームをUniswap Labsに統合し、 フロントエンド手数料を廃止することでオペレーションの集約も図っている。
一方で批判的な声もあり、強気な手数料設定は、 VelodromeやAerodromeといった競合プラットフォームへLPが流出するリスクを高めると警告している。
この成功は、主要なDeFiプロトコルがネットワーク利用を 持続可能なトークン価値へと転換できるのかどうかを試す試金石となる可能性がある。
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