World Liberty Financial（WLFI）は、まだ存在しないものの2030年完成予定のモルディブのTrump International Hotel & Resortから生じるローン収益持分をトークン化すると発表した。
トランプ一族は、トークン提供と、物件開発事業者との別個の商標ライセンス契約の両方から収益を得る。
この暗号資産プロジェクトは、本件オファリングにあたりSecuritizeおよびDarGlobalと提携している。DarGlobalは約100棟のヴィラから成るラグジュアリーリゾートを所有・開発し、トランプ・オーガナイゼーションはブランドライセンスのみを提供する。
トランプ一族の経済的利害
ドナルド・トランプおよびその家族に関連する法人は、WLF DAR Maldives Limitedの関連会社に38%の持分を有しており、プレスリリースによれば、この法人がトークン販売による収益を得る。
トランプ・オーガナイゼーションは別途、Trump名の使用に対する商標ライセンス料をDarGlobalから受け取る。
報道によれば、トランプ一族は2025年12月までにWorld Liberty Financialから10億ドルを得ており、WLFIがトークンを販売する際には純収益の75%を受け取る。
トークンはRegulation DのRule 506(c)に基づく私募として販売され、購入者は純資産100万ドル以上、または年間所得20万ドル以上の米国投資家に限定される。このオファリングは、認定投資家に対し、ホスピタリティ資産からの固定利回りおよびローン収益ストリームを提供する。
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UAE政府による所有
UAE国家安全保障顧問のタフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーンは、2026年1月、トランプ大統領就任の数日前に、5億ドルでWorld Liberty Financialの49%の株式を取得した。
報道によれば、その後のトランプ政権は、安全保障上の懸念があるにもかかわらず、タフヌーン氏の企業の1社に対するAIチップ輸出を承認した。
このトークン化は、2025年12月にRWA（現実資産）商品立ち上げを発表して以降、WLFIにとって初の実物資産商品となる。WLFI共同創業者のZach WitkoffはBinance Blockchain Weekで、同社がトランプ・オーガナイゼーションの不動産ポートフォリオ資産をトークン化していくと述べた。
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