World Liberty Financial は、WLFI トークン トレジャリーの最大5%を活用し、自社ステーブルコイン USD1 の普及拡大を図ることを提案した（採用拡大のためのトレジャリー活用提案）。
トランプ 一家が支援するこのDeFiプロジェクトは、中央集権型および分散型プラットフォームとの 提携を通じて、およそ1億2,000万ドル相当のトークンを展開することを目指している。
初期のガバナンス投票では、この諮問的提案に対し、賛成をわずかに上回る反対票が集まっている。
何が起きたのか
World Liberty Financial は12月17日に、 トレジャリーにあるロック解除済みWLFI保有分の5%未満をUSD1成長インセンティブとして 充てる内容のガバナンス提案を掲示した。
この割当は、およそ199.6億WLFIトークン（評価額約24億ドル）を保有する トレジャリーから拠出される想定だ。
USD1は2025年3月にローンチされ、時価総額は約27.4億ドルに成長し、 ドル連動型ステーブルコインとして7番目の規模となっている。
プロジェクト側は、取引活動や取引所への統合を通じて、USD1が6か月以内に 約30億ドルのロック総額（TVL）に達したと主張している。
World Liberty Financial は、WLFIインセンティブを受け取る全てのパートナーを 自社ウェブサイトおよびガバナンスチャネル上で公開することを約束している。
提案では、どのプラットフォームがトークンを受け取るかは明示されていないが、 「選定された著名なCeFiおよびDeFiパートナーシップ」とだけ言及している。
直近の動きとしては、USD1を用いた1,000万ドル相当のWLFIトークン買い戻しや、 Binanceでの新たな取引ペア上場などが挙げられる。
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なぜ重要なのか
ガバナンス投票は現在も継続中で、「承認」「却下」「棄権」の3つの選択肢が用意されている。
初期投票の結果では、提案を支持する参加者よりも、反対する参加者のほうが多いことが示されている。
コミュニティメンバーからは、明確なベスティング（権利確定）スケジュールがないまま トレジャリートークンをアンロックすることが、売り圧力を生む可能性について懸念が示されている。
プロジェクトは2025年7月以降、準備金監査レポートを公表していない。
World Liberty Financial は、USD1の成長が統合先やガバナンスの範囲拡大を通じて WLFIエコシステム全体を強化すると主張している。
今回の初回5%を超える将来のトレジャリー割当には、追加のガバナンス投票が必要となる。
この諮問的提案は、トークンアンロックの仕組みに対する懐疑がある中で、 コミュニティの支持を測る試金石となっている。
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