イラン、弾道ミサイルと武装ドローンの輸出で暗号資産支払いを受け入れ開始

イランは、高度な兵器システムの海外販売において暗号資産を代金支払いとして受け入れる姿勢を示し、厳しい制裁を受ける国家が、西側政府による制限を回避するためにデジタル資産へと依存しつつある実態を浮き彫りにしている。

フィナンシャル・タイムズが精査した文書や支払い条件によれば、イラン国防省輸出センター（Mindex）は、海外の買い手が武器契約の決済をデジタル通貨、物々交換、あるいはイランの自国通貨で行えるオプションを導入している。

この方針は過去1年ほどの間に導入されたとみられ、さまざまな戦略兵器に適用されている。

これは、国家が機微な軍事装備の取引に暗号資産を用いる用意があることを示す、これまでで最も明確な公的シグナルの一つとなっている。

伝統的な支払い手段に代わるオプションとしての暗号資産

イランの防衛輸出を統括する国営機関Mindexは、30カ国以上の顧客との関係をうたっており、弾道ミサイル、武装ドローン、艦艇、防空システムなどを掲載したカタログを宣伝している。

掲載されているシステムには、長距離ミサイル、シャヘドシリーズのドローン、沿岸作戦向けに設計された軍艦などが含まれる。

同輸出センターのウェブサイトは複数言語に対応しており、小火器、ロケット、巡航ミサイルなども宣伝している。

西側諸国政府および国連の報告書は、これらの兵器の一部を、中東で活動するイラン支援の武装組織と関連付けてきた。

フィナンシャル・タイムズは、アーカイブ記録、ドメイン登録データ、技術分析を通じて、このオンラインプラットフォームの真正性を検証した。

サイトは、米財務省から制裁対象とされているイラン国内のクラウド事業者上でホストされており、同サービスはイラン情報機関とのつながりがあると説明されている。

Mindexのオンラインポータルには、見込み客を調達プロセスに沿って案内するバーチャルアシスタントやガイダンスツールが用意されている。

FAQ（よくある質問）セクションでは国際制裁への懸念に触れつつ、長年にわたる制裁回避の経験により、契約の履行と納入完了を確実にできると説明している。

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輸出センターは、特に武力紛争時には兵器の使用条件が適用される場合があるとしつつも、そうした条件は当事者間の交渉次第だとしている。

価格は公表されていないものの、支払いは相手国側で手配できるとし、必要な安全保障上の承認を前提に、イラン国内での現地検査も可能だとしている。

軍需関連取引で暗号資産を利用する動きは、米国と欧州から広範な制裁を受ける国々に広がるより大きなパターンの一部だ。

米政府はこれまでにも、金融規制を回避する目的でデジタル資産を利用したとしてロシア関連企業に対して法執行措置を講じており、イランが原油販売の促進や、伝統的な銀行システムの外で資金を移動させるために暗号資産に依存していると長年主張してきた。

9月には、米財務省がイラン革命防衛隊に関連するとされる人物らを制裁対象とし、暗号資産を用いて国家関連取引を処理する秘密金融ネットワークを運営していたと非難した。

こうした事実の公表は、西側諸国がイランの核開発計画への圧力を強める中で行われた。

8月には、英国、フランス、ドイツが、米国との交渉再開が頓挫したことを受け、国連のメカニズムを発動して国際制裁の復活を目指した。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによれば、イランは2024年時点で世界有数の武器輸出国の一つとなっており、最上位グループのすぐ下に位置している。

シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のアナリストらは以前から、ウクライナ戦争によりロシアの輸出能力が制約される中で、イランが世界の武器市場における役割を拡大する可能性を指摘してきた。