インド、議会答弁で「仮想通貨は金融システムの安定に与えるリスクは限定的」と説明

インド政府は月曜日、議会に対し、仮想通貨は同国の金融システムの安定に与えるリスクは限定的だと説明する一方で、自国のデジタル通貨プログラムを加速していると述べた (see: accelerating its own digital currency program)。

財務副大臣の**パンカジ・チャウダリー（Pankaj Chaudhary）**氏は、上院にあたるラージヤ・サバーで、規制されていない仮想通貨が与える影響についての質問に答弁した。

**インド準備銀行（RBI）**の2024年12月版「金融安定性報告書」では、仮想通貨セクターと規制された金融システムとの連関は現時点では依然として限定的だと指摘している。

RBIは、パブリックコミュニケーションや金融安定性報告書を通じて、仮想通貨資産が金融の安定にもたらしうるリスクと影響を定期的に評価している。

何があったのか

ラージヤ・サバー議員の**ラジンダー・グプタ（Rajinder Gupta）**氏は、財務省が仮想通貨リスクを評価したかどうか、また投資家保護と技術革新に向けてインドがどのような措置を講じる計画かを質問した。

政府側は、RBIが利用者、保有者、トレーダーに対し、仮想通貨資産に伴う経済的、金融的、オペレーション上、法的およびセキュリティ上のリスクについて注意喚起する通達を出してきたことを確認した。

RBIは2021年5月31日の通達で、規制対象事業者に対し、「マネーロンダリング防止法」に基づく顧客確認（KYC）、マネーロンダリング防止（AML）、テロ資金供与対策（CFT）の義務に沿って、仮想通貨資産についても完全な顧客デューデリジェンスを継続するよう求めた。

電子情報技術省は、「ナショナル・ブロックチェーン・フレームワーク」を通じてブロックチェーン推進を行っている。このフレームワークは、高度計算開発センター（C-DAC）、国立情報センター（NIC）、銀行技術開発研究所（IDRBT）および学術パートナーなどによるコンソーシアムによって策定された。

このフレームワークは、パーミッション型ブロックチェーンを使った市民中心のアプリケーションに焦点を当てている。

議会答弁は、民間の仮想通貨には警鐘を鳴らす一方で、その基盤となるブロックチェーン技術は積極的に活用していくという、インドの二本立てのアプローチを裏付けるものだ。

政府は、ブロックチェーンには銀行・金融サービス、不動産、メディア、サプライチェーン管理、偽造品検出、モビリティ、医療、教育、エネルギーなど、幅広い分野で独立した応用可能性があると強調した。

こうした機会は、仮想通貨資産そのものを取り扱わなくても活用できると、公式声明は述べている。

RBIは、通貨に対する国民の信認を維持しつつ、イノベーションと金融安定のバランスを取ることを目的として、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を加速している。

既存の規制当局は、トークン化やプログラマビリティなど、基盤技術の潜在的な応用やその他の新たなユースケースについて検討している。

RBIの「規制サンドボックス」フレームワークは、ブロックチェーン技術を用いたユースケースのテストを促進している。

この答弁では、金融リスクに対する懸念が続いているにもかかわらず、新たな仮想通貨規制や禁止措置に関する示唆は示されなかった。