暗号資産の恐怖・強欲指数は数週間にわたって一桁台にとどまり、FTX崩壊以来の最低水準となっている。一方、CoinShares のファンドフローデータでは、暗号資産投資商品から4週連続でネット流出が発生していることが確認されている。
この2つのデータセットを合わせると、2022年の市場崩壊以来で最も鮮明な、機関投資家および個人投資家の市場離れの姿が浮き彫りになっている。
恐怖・強欲指数は2月19日時点で11となり、2月初旬の9という低水準からやや持ち直している。Googleトレンドのデータによれば、「Bitcoin (BTC) going to zero（ビットコインが無価値になる）」という検索が過去最高を記録し、関心度スコアは最大値の100に達した。
資金流出の状況
CoinShares が2月13日に公表したデータによると、直近1週間の世界の暗号資産投資商品では約1億8700万ドルのネット流出が記録され、これはそれぞれ約17億ドルが流出した直前2週からは減速した形となっている。
流出の中心はビットコイン関連商品だった一方、XRPやイーサリアムについては、期間によっては選別的な資金流入も見られた。
チャートによれば、4週間累計の資金流出額は2月13日までの期間で約37.4億ドルに達している。暗号資産ファンドは直近16週間のうち11週間でネット流出を記録している。
年初来では、ETF投資家は暗号資産商品から約41億ドルを引き揚げており、その大半は米国上場の現物ビットコインETFが占めている。2025年に249億ドルを集めた BlackRock の iShares Bitcoin Trust（IBIT）は、2026年の最初の6週間だけで約5億8000万ドルの流出となっている。
2025年10月のビットコインの価格ピーク以降、暗号資産投資商品の運用資産残高（AUM）はCoinSharesによれば730億ドル減少している。
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なぜ「証拠」が割れているのか
CoinShares のリサーチ責任者 James Butterfill は、歴史的には「流出の方向」よりも「流出ペース」の方がシグナルとして有用だったと指摘する。17億ドルから1億8700万ドルへと1週間で急減速したことは、過去のデータではセンチメントの転換点と重なることが多かったと述べている。
一方、分析面では、Coin Bureau の Nic Puckrin が、よくある「極度の恐怖は買い」という通説に真っ向から異議を唱えている。彼は、恐怖・強欲指数が25を下回った局面における平均90日先リターンはわずか2.4％にとどまるという歴史データを提示した。対照的に、「極度の強欲」局面では平均90日リターンが最大95％に達したとしている。
こうした見方に対して批判的な立場の人々は、90日という期間設定が短すぎると反論する。より長期のデータを重視する市場関係者は、極度の恐怖局面の後12カ月間で、ビットコインは平均300％超の上昇を遂げてきたと指摘し、この指数は短期のタイミングツールというより「1年をかけた積み増しシグナル」として機能している可能性が高いと主張する。
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