カルダノ（ADA）の創設者であるチャールズ・ホスキンソンは、ドナルド・トランプ大統領が個人のミームコインを立ち上げたことで、暗号資産は超党派のテーマから、トランプ、汚職、党派性と結び付けられる問題へと変わり、規制立法への勢いが失速したと述べた。
何が起きたのか
最近の議論の中で、ホスキンソン氏は、Official Trump（TRUMP）として知られるトランプ氏のミームコインが、就任直前の2025年1月にローンチされたタイミングと、トランプ氏の家族が関与したそれ以前のWorld Liberty Financialプロジェクトを批判した。
「トランプがローンチされた瞬間、暗号資産は超党派のテーマから、『暗号資産＝トランプ＝悪い＝汚職』へと変わった。そしてそれが、2026年の中間選挙に向けたキャンペーンの論点になってしまった」と同氏は語った。
さらに同氏は次のように付け加えた。「だから議会で法案に賛成票を投じるのは本当に難しくなった。というのも、多くの点で、それはトランプ政権やWorld Liberty Finance、トランプコインを支持しているように政治的に見えてしまうからだ。」
ホスキンソン氏は、デジタル資産の市場構造法案であるクラリティ法案について、2024年末時点では強い超党派の支持を得ており、上院では約70人、下院では圧倒的多数で可決されるとみられていたと主張した。
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なぜ重要なのか
同氏によれば、このミームコインのローンチによって、法案への支持はトランプ氏の事業を承認する行為のように見えるようになり、法案の進展は停滞した。
ホスキンソン氏は、トランプ氏が一私人としてこうしたプロジェクトを立ち上げる権利は認めつつも、本来はその前に規制の枠組みを整える必要があると強調した。「まず枠組みを作り、その枠組みを尊重するかたちでそうしたことをやるべきだ」と述べた。
また同氏は、Ripple（XRP）のブラッド・ガーリングハウスやCoinbaseのブライアン・アームストロングなど、多くの暗号資産業界リーダーがこの問題について沈黙を守っていると指摘し、その理由として、大統領や立法プロセスへのアクセスを失うことへの懸念があると伝えられていることを挙げた。
さらに同氏は、これらのローンチによって市場サイクルが乱され、より広範なラリーが起きず、ビットコインに上昇が集中する一方でアルトコインが出遅れていると主張した。
潜在的な報復の可能性があるにもかかわらず、ホスキンソン氏は影響力よりも誠実さを優先すると語った。
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