大統領のドナルド・トランプ氏は、グリーンランドへの長年の関心をさらに強め、中国やロシアが北極圏で戦略的な足場を築くのを防ぐためには、アメリカがその領土を所有しなければならないと主張した。この発言により、NATO同盟国との直接対立のリスクについて、議員らから厳しい警告が出ている。
金曜日、ホワイトハウスで行われた発言の中で、トランプ氏は、アメリカは「イージーウェイかハードウェイか」でグリーンランドの支配権を追求すると述べ、リース契約、基地利用協定、あるいは同盟上の約束だけでは長期的な安全保障を保証するには不十分だと退けた。
彼は、所有こそが防衛を保証する唯一の手段だと主張し、そうでなければ外国勢力が入り込むことになると断言した。
こうした発言は、従来のアメリカの安全保障ドクトリンからの大きな逸脱であり、連邦議会では、アメリカがヨーロッパと衝突するシナリオをトランプ氏が公然と容認しているのではないかという懸念が高まっている。
NATOへの影響を警告する議員
コネティカット州選出の民主党上院議員であるクリス・マーフィー氏は、トランプ氏の発言は、グリーンランドの政治的地位を踏まえれば、アメリカ自身の同盟国との軍事的対立を容認しているに等しいと述べた。
グリーンランドは、NATO加盟国であるデンマーク王国を構成する自治領である。NATOの集団防衛条項の下では、1加盟国への攻撃はすべての加盟国への攻撃と見なされる。
「ここで本質的に語られているのは、アメリカがNATOと戦争をする、アメリカがヨーロッパと戦争をするという話だ」とマーフィー氏は述べ、グリーンランドを武力で奪取しようとするいかなる試みも、他のNATO加盟国に対応を義務づけることになると主張した。
マーフィー氏は、その含意を過小評価すべきではないとし、こうしたシナリオは理論上、フランスを含むヨーロッパの同盟国との実際の武力衝突にアメリカを巻き込む可能性があると警告した。
また彼は、グリーンランドをめぐってヨーロッパと戦うことを、アメリカ国内で一体誰が支持するのかと問いかけ、この問題自体が議論されなければならないという事実を「異常だ」と表現した。
同盟より「所有」を優先
トランプ氏の発言は、同盟関係や基地使用協定といった枠組みは本質的に信頼できない、というより広い主張に基づいている。
彼は繰り返し、国家は有期の協定やリース契約に自らの利益を委ねるべきではなく、所有こそが唯一の持続的な防衛形態だと述べてきた。
こうした枠組みは、領土獲得ではなく、共同防衛の約束、前方展開、同盟調整に依拠してきた第二次世界大戦後の安全保障秩序に真っ向から挑戦するものである。
トランプ氏はNATOを支持していると述べ、自身の在任中に同盟を強化したと功績を主張しているが、デンマークが条約上の同盟国であることを踏まえると、グリーンランドをアメリカが完全に支配しなければならないとする彼の主張は、そうした言説と明らかに緊張関係にある。
中国とロシアを「避けられない脅威」として位置づけ
トランプ氏は、自身の立場を、アメリカが介入しない限り北極圏での中国とロシアの拡大は避けられない、という主張で正当化している。
彼は、グリーンランド近海に現れる外国艦艇の存在を指摘し、アメリカは北極圏を通じてどちらの国も「隣国」になることは容認しないと述べた。
北京やモスクワの指導者たちとは個人的な関係は良好だと強調しつつも、トランプ氏は、地政学的現実が、グリーンランド問題でアメリカに断固とした行動を取らせざるを得ない状況を生んでいると語った。
一方マーフィー氏は、こうした構図を退け、トランプ氏は地政学を、同盟運営や外交ではなく不動産取引のような取引的なレンズで見ていると批判した。
彼は、領土を所有しなければ安全を確保できないという考え方は、NATO加盟国間の紛争を防いできた数十年にわたる同盟ベースの抑止を無視するものだと述べた。
世界的影響を伴うドクトリン転換
この対立は、米国が大国間競争の時代にどのように力を投射すべきかをめぐる、より深い断層線を浮き彫りにしている。
トランプ氏の発言は、パートナーシップではなく恒久的な支配を中心とした安全保障ドクトリンを示唆しているが、批判者たちは、そのようなアプローチは、中国とロシアに対抗するためにアメリカが依拠しているまさにその同盟を不安定化させるリスクがあると警告する。
トランプ氏は、グリーンランドを取得するための法的または外交的な道筋を示しておらず、そのような措置を国際法、あるいはデンマークやグリーンランドの自治とどのように調和させるのかについても説明していない。
しかし明らかなのは、彼の発言によって議論が単なる仮説レベルの関心から、より露骨な対立の段階へと移行したということである。これにより、アメリカの安全保障の基盤が、所有ではなく同盟にあるのかどうかを、アメリカの議員たちや同盟国が改めて突きつけられている。
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