Ripple (XRP) の共同創業者である クリス・ラーセン とベンチャーキャピタリストの ティム・ドレイパー は、Grow California と呼ばれる新たな政治団体を通じて約4,000万ドルを投じ、穏健派の州議会候補を支援し、州内の最富裕層に対する富裕税を求める労働組合支援の提案に対抗しようとしている。
何が起きたのか：政治イニシアチブ
選挙資金の公開資料によると、ラーセンとドレイパーは昨年9月、それぞれ500万ドルを拠出し、Grow California を立ち上げた。この団体は、独立支出委員会や関連する非営利団体を通じて、約4,000万ドルの拠出の約束を取り付けている。
純資産が約150億ドルと見積もられるラーセンはニューヨーク・タイムズに対し、この取り組みは州政治において彼が「過剰」とみなす労働組合の影響力に対抗することを目的としていると語った。
「政府系労働組合は素晴らしい仕事をしている」とラーセンは述べた。「しかし、それに対抗する力がなければ、カリフォルニアを成功させる多くの要素と衝突することになる。」
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なぜ重要か：富裕税
このイニシアチブは、医療系労働組合が支援するカリフォルニア州の富裕税提案が、有権者に承認されれば州内の最富裕層の資産に課税する、という動きの中で進められている。ラーセンとドレイパーは、Grow California は富裕税案が浮上する前に設立されたと述べているものの、この税制案は同団体の活動の焦点となっている。
ラーセンは、複数の選挙サイクルにわたり自ら最大3,000万ドルを拠出するつもりだと述べている。報道によれば、この団体は州議会選挙に資源を集中させ、2026年の州知事選や住民投票キャンペーンには関与しない計画だという。
ドレイパーは Bitcoin (BTC) 支持で知られている。ラーセンは、2024年の連邦選挙でメディア出稿に1億3,000万ドル超を費やした暗号資産支援のスーパーPAC Fairshake を引き合いに出し、持続的な政治支出が選挙結果を左右し得る証拠だと指摘した。現在、カリフォルニア州議会の両院では、民主党が議席の3分の2以上を占めている。
業界アナリストは、もし共和党が議会の議席を失うようなことがあれば、2026年の中間選挙が暗号資産政策の流れを変える可能性があると見ている。分野を監視する政策専門家によれば、民主党が多数派となれば、現在の政権によるデジタル資産規制へのアプローチの一部が覆される可能性もあるという。