Ripple (XRP) の共同創業者である クリス・ラーセン とベンチャーキャピタリストの ティム・ドレイパー は、Grow California と呼ばれる新たな政治団体を通じて約4,000万ドルを投じ、穏健派の州議会候補を支援しつつ、同州の最富裕層を対象とする富裕税構想を推進する労働組合系の提案に対抗しようとしている。
何が起きたのか：政治的イニシアチブ
選挙資金の報告書によると、ラーセンとドレイパーは昨年9月、それぞれが500万ドルを拠出して Grow California を立ち上げた。この団体は、独立支出委員会と関連非営利団体を合わせて、およそ4,000万ドルのコミットメントを確保している。
推定純資産が約150億ドルとされるラーセンは、ニューヨーク・タイムズ紙に対し、この取り組みは州政治における過度な労働組合の影響力に対抗することを目的としていると語った。
「政府系労働組合は素晴らしい仕事をしている」とラーセンは述べた。「しかし、対抗勢力がなければ、それはカリフォルニアの成功に必要な多くの事柄と衝突することになるだろう。」
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なぜ重要なのか：富裕税
このイニシアチブは、ヘルスケア系労働組合が支援するカリフォルニアの富裕税提案が、有権者に承認された場合、同州の最富裕層の資産に課税する構想として浮上している中で進められている。ラーセンとドレイパーは、Grow California は富裕税提案が出てくる前に設立されたと述べているものの、この法案は同団体の取り組みの焦点となっている。
ラーセンは、複数の選挙サイクルにわたり自ら最大3,000万ドルを拠出することを見込んでいるという。報道によれば、このグループは、2026年の知事選や住民投票のキャンペーンを避けつつ、州議会選挙に資金とリソースを集中させる計画だ。
ドレイパーは Bitcoin (BTC) 支持で知られている。ラーセンは、2024年の連邦選挙でメディア買いに1億3,000万ドル超を投じた暗号資産支援のスーパーPAC Fairshake を引き合いに出し、継続的な政治支出が選挙結果を変え得る証左だと指摘した。現在、カリフォルニア州議会上下両院では、民主党が3分の2超の議席を占めている。
業界アナリストらは、もし共和党が議会の議席を失えば、2026年の中間選挙が暗号資産政策の行方を塗り替える可能性があるとみている。分野を注視する政策専門家によれば、民主党が多数派を握れば、現行の政権によるデジタル資産規制へのアプローチの一部が覆される可能性もあるという。