連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日、2回連続となる会合で、基準となる政策金利を3.5〜3.75％に据え置いた。主な理由として、依然として高止まりするインフレと、中東で継続する紛争による地政学的な不確実性を挙げ、政策を現状維持とした。
採決は11対1で、理事のスティーブン・ミランが唯一の反対票を投じ、0.25ポイント（25ベーシスポイント）の利下げを主張した。ミランの反対は、2025年9月の就任以降5会合連続となる。
今回の決定は、2025年9月・10月・12月と3会合連続で0.25ポイントずつ利下げを行った後に下されたものだ。
市場はこの据え置きを広く織り込んでおり、先物市場では2026年中の利下げは最大でも1回、早くても6月以降との見方が支配的となっている。
声明の内容
FOMC声明は、米国経済について「堅調なペースで拡大している」と表現する一方で、「雇用増加は低水準にとどまっている」「インフレは依然としてやや高止まりしている」と認めた。
また、戦争に関する明示的な文言も盛り込まれた。「中東情勢の展開が米国経済にもたらす影響は不確実である」としている。
この表現は、紛争に起因する原油価格の上昇が、インフレ率の2％目標への収れんを遅らせる可能性への警戒を反映している。
反対票とその意味
ミランが利下げを主張した背景には、労働市場を巡るリスク評価をめぐる、内部の根強い見解の相違がある。
1月会合でミランとともに反対票を投じたクリストファー・ウォラー理事は、今回は多数派に復帰した。
更新されたドットチャートでは、FOMC参加者19人のうち7人が、2026年中は利下げなしと予測している。これは12月時点から1人増加しており、エネルギー価格の上昇がもたらすインフレ不確実性を反映したものだ。
あわせて読みたい: Ethereum Vs. Solana: Why The Speed Debate Misses The Real Question
クリプトと金利環境
FRBの金利決定は、デジタル資産市場に直接的な影響を与える。
ビットコイン（BTC）は、イラン情勢が2月28日に激化して以降、約15％上昇している。背景には、「高金利が長期化するほど、従来型のリスク資産の相対的な魅力が低下し、非主権的な価値保存手段への需要が高まる」という見方がある。
もっとも、同じ金利環境は、無利息資産であるビットコイン保有の機会費用を押し上げる要因にもなる。この「緊張関係」は、現在のマクロ環境を通じてアナリストが繰り返し指摘してきたポイントだ。
ジェローム・パウエル議長の任期は5月15日に満了する。トランプ大統領は後任としてケビン・ウォーシュを指名しており、現在は上院の承認待ちとなっている。
次に読む: FTX Sends $2.2B To Creditors March 31 - Here's Who Gets Paid First