OpenAIのサム・アルトマンCEOは、第2四半期の売上高が67億ドルに達したと明らかにする一方、AIが経済を塗り替えるスピードを自ら過大評価していたと認めた。
注目ポイント
- オープンAIの第2四半期売上高は67億ドル。アルトマン氏は、AI導入のペースが自らの想定を下回っていると発言した。
- 経済の慣性と根強い業務習慣が、AI性能の向上にもかかわらずディスラプションを遅らせていると分析。
- 仕事のデジタル化・自動化が進んでも、人と人との対話や関わりは依然として価値を持つとの見方を示した。
アルトマン氏のAIタイムライン
The Wall Street Journalによると、オープンAIの6月期第2四半期売上高は67億ドルと、第1四半期の57億ドルから17.5％増加した。一方で営業損失は123億ドルと、32.3％拡大している。
フリーランス記者のデービッド・センラ氏とのインタビューで、アルトマン氏は語った。同氏は当初、GPT-4の登場によりソフトウエアビジネスが「すぐに取り合いになる」とみており、はるかに急速な経済的ディスラプションを想定していたが、「それは起きなかった」と述懐した。
アルトマン氏は、「経済にはとてつもない慣性がある」と指摘し、人々はより高機能なAI製品が利用可能になっても、慣れ親しんだ企業やツール、業務ルーチンを使い続けると説明。この抵抗感は移行期をなだらかにする「ポジティブな面」もあるとしつつ、「私たちは皆、タイムラインについて野心的すぎた」と語った。
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オープンAIが直面する「性能と普及のギャップ」
アルトマン氏が「ギャップ」と呼ぶ現象は、日常業務の現場に色濃く表れている。多くの人が依然として複数アプリを行き来し、メールをスクロールし、情報をコピー＆ペーストするやり方を続けているからだ。こうした作業の一部は、すでにオープンAIのツールで自動化・効率化できるにもかかわらず、現場の習慣はなかなか変わらない。
同氏はまた、AI業界の対外的なメッセージにも批判的だ。議論の焦点が「壊滅的リスク」や「雇用喪失」に偏りすぎ、実務的な利点やリスク低減の具体策が十分に説明されていないと指摘。AIが人々にどのような権限や裁量、個人の自由を与え得るのかという論点が、しばしば抜け落ちていると懸念を示した。
アルトマン氏は、AIシステムの性能向上ペース自体は今後も速いと見ているが、高度な自動化が進んでも「人間の関わりが不要になる」とは考えていない。AIがより高品質なコンテンツを生成し、より高度な対話を行い、業務を効率的にこなせるようになっても、人々はなお他者との交流を求め続けるだろうと強調した。
オープンAI自体の歩みも、「想定より長い道のり」だったという。同社は2016年に設立されてから、目に見えるブレークスルーに至るまで約4年半を要した。ChatGPTを公開した後でさえ、一部社員は成長が持続するか懐疑的だったと振り返る。一方で投資家のピーター・ティール氏は、Google検索に並ぶ新たなインターフェースとしてチャットボットに集中すべきだと、アルトマン氏に繰り返し促したという。
