スイスの金融規制当局であるFINMA（スイス金融市場監督機構）は22日、分散投資ルールの適用を特例で外し、国内初となる一般投資家向けのビットコイン (BTC) 現物ETFを承認した。2019年に認定投資家（適格投資家）のみを対象とした暗号資産ファンドを認可してから、約5年を経て一般投資家向けの商品が初めて認められた格好だ。
重要ポイント
- FINMAはスイスで初めて一般投資家が購入可能なビットコイン現物ETFを承認したが、ファンド名や運用会社は明らかにしていない。
- 長期にわたるビットコインの取引実績と高い出来高を理由に、通常の分散投資規制の適用を免除。
- カストディーやオペレーショナルリスク、情報開示に関する厳格な保護措置を課し、他の運用会社も同様の申請を進めている。
FINMAによるビットコイン特例措置
スイス金融市場監督機構は公表資料の中で、今回承認した商品は、スイスの投資基金法に基づき、ビットコインに直接投資する初の公募ファンドだと説明した。スイス法上、このファンドは「特別リスクを伴う代替投資向けその他ファンド」に分類され、既存の多くの暗号資産関連商品が採用する債券型（ETP）とは異なる枠組みとなる。他のファンド運用会社も、同様の商品について申請済み、あるいは申請予定であるとされる。
通常、スイスのファンド規制では、運用資産を複数銘柄に分散させることが義務付けられている。今回、FINMAはこの原則を緩和し、単一資産であるビットコインに集中投資することを容認した。背景として、ビットコインが長年にわたる取引実績を有し、他の多くの暗号資産を大きく上回る取引量を維持してきた点を挙げている。
もっとも、FINMAの広報担当者は取材に対し、承認されたファンド名や運用会社名の開示を拒み、「個別の金融機関に関する情報は共有しない」とコメントした。ティッカーシンボル、信託報酬（運用報酬）、カストディアン、設定時の純資産規模、上場予定の取引所なども明らかになっておらず、商品性の詳細は依然としてベールに包まれている。市場は「公募ビットコインETFが存在する」ことだけを知らされた状態だ。
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ビットコイン投資リスクへの強い注意喚起
FINMAは今回の承認にあたり、自らの判断がビットコインの安全性を保証するものではないと強調している。価格変動が極めて激しく、投資元本の大部分を失う可能性がある点をあらためて警告し、投資家に対しては、資金配分を決める際にこうしたリスクを十分に考慮するよう求めた。
承認条件として、監督下にある金融機関には、1月12日に公表された暗号資産ガイダンスに沿ってカストディーおよびオペレーショナルリスクを低減することが義務付けられる。また、ファンド関連の書面では、これらのリスクを分かりやすく明示しなければならない。
販売会社についても、金融サービス法（Financial Services Act）に基づき、投資家に対する「適合性・妥当性」の確認手続きや、価格変動リスクおよび損失可能性に関する明確な警告が求められる。FINMAは、こうした販売時点での保護ルールにより、投資家は暗号資産を自己勘定で直接売買する場合よりも高い保護を享受できると主張している。
スイスにおける暗号資産ETPの歩み
今回の新ファンドは、既にスイス市場で取引されている暗号資産関連商品とは法的な位置づけが異なる。SIX Swiss Exchangeに上場するビットコインの上場投資商品（ETP）の多くは、裏付け資産付きの債務証券として設計されており、ファンドと異なりFINMAの個別承認を必要としない。一方で、新たなETFは投資基金法上のファンドに該当し、より厳格な投資家保護規定の対象となる。
SIXは2018年に暗号資産連動商品の上場を開始し、2019年にはビットコインとイーサ (ETH) に連動する商品が登場した。FINMAは2021年9月、複数のデジタル資産のバスケットに投資するCrypto Market Index Fundを承認したが、対象は認定投資家に限定され、一般投資家への販売は認められなかった。
その後、2025年9月にはBitwiseがビットコイン、ソラナ (SOL)、XRP (XRP)、およびデジタル資産指数に連動する商品を含む5本の暗号資産ETPをSIXに上場させている。