**ストラテジー（Strategy）**は、米国に上場する優先株4銘柄について、配当利回りや通常の配当総額は据え置いたまま、配当を「日次ベース」で支払う新たなスキームの導入を株主に求めている。
主なポイント
- 取締役会は9月24日に提案を承認しており、株主は10月28日にオンラインで開かれる臨時株主総会で是非を問われる。
- 土日・祝日を含む「すべての暦日」を権利確定日に指定し、宣言された配当は翌営業日に支払う方式とする。
- 最初にSTRCが対象となり、翌2026年1月からSTRF、STRD、STRKの順に適用する計画。
優先株への日次配当導入案
米証券取引委員会（SEC）に提出されたフォーム8-Kによれば、ストラテジーの取締役会は9月24日付で、優先株STRC、STRD、STRF、STRKを対象とする定款変更を承認した。提案では、毎日の暦日を配当の権利確定日とし、宣言された配当は次の営業日に支払う仕組みとする。
STRCについては、株主承認および必要なデラウェア州での登記が有効となることを前提に、最初の権利確定日を11月1日、支払日を11月2日とするスケジュールを提示している。
STRF、STRK、STRDは2026年1月に続く見通しで、初回の支払日は1月4日、同1日、2日、3日の各権利確定日に保有していた投資家が対象となる。
この定款変更の成立には、ストラテジー普通株式の発行済み株式数ベースで過半数の議決権による賛成が必要となる。一方、4銘柄の優先株ホルダーには議決権は付与されていない。ストラテジー側は、今回の変更は配当利回りや定例配当の総額、ならびに同社全体の配当支払義務を変更するものではないと説明している。
共同創業者でエグゼクティブ・チェアマンの**マイケル・セイラー（Michael Saylor）**氏は、SNS「X」上の投稿で「今回の変更は、株価の安定性、流動性、需要を支えることを目的としている」と述べた。
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ビットコイン活用の資金調達戦略
対象となる4つの優先証券は、ストラテジーが「デジタル・クレジット」プラットフォームと呼ぶ資金調達スキームの中核を成しており、同社がビットコイン（Bitcoin） (BTC) を中核とするトレジャリー戦略と並行して優先株によるエクイティ調達を行う土台となっている。
同社は、配当支払いをより高頻度化することで、取引効率や再投資タイミングを改善し、優先証券を投資家にとって一段と活用しやすい商品にすることで、将来の資本調達ニーズを支える狙いがあると説明する。
さらに同社は、優先証券への需要が高まることで、追加のビットコイン購入を行う際の資金アクセスが改善され得るとも主張している。別の声明では、「優先証券を強化することは、ストラテジーに競争優位をもたらし、需要の増加はレバレッジ効果とビットコインの1株当たり保有量の増加につながりうる」としている。
この提案は、2026年に実施されたSTRCへの一連の変更を受けたものだ。株主は6月、従来の月次配当から半月ごとの支払いへの移行を承認しており、当時CEOの**フォン・リー（Phong Le）**氏は、支払頻度の引き上げは株価の安定化、流動性向上、再投資機会の早期化を目的としていると説明していた。
額面100ドル近辺での取引を想定して設計されたSTRCは、6月には一時75ドルを割り込んだものの、その後持ち直し、直近木曜日の終値は98.31ドルまで回復した。ストラテジーは株価下落に対応するかたちで、当初10億ドル規模の優先株買い戻しプログラムを発表し、その後9月には上限を20億ドルへと倍増させている。
