Solana (SOL) が、ネットワーク手数料の抜本的見直しに向けた提案の初回投票を通過し、トークン供給の構造を左右しかねない局面に入った。これが最終的に承認されれば、日次バーン量は現在のおよそ14倍に膨らむ可能性がある。
注目ポイント
- 提案が実現すれば、SOLの日次バーンは約650SOLから最大9,000SOLへ増加する可能性
- 最終ガバナンス投票に進むには、アクティブステークの15％以上の支持獲得が前提条件
- 他の供給調整策と合わせると、2032年までの流通枚数が約3,690万SOL減少する試算
ソラナのバーン投票の現状
「Resource and Inclusion Fee（リソース・インクルージョン手数料）」提案は、8月4日に支援フェーズへと進んだ。ここでは、正式なガバナンス投票に付される前提として、アクティブステーク全体の少なくとも15％から支持を集める必要がある。現時点で投票はまだ最終決定ではない。
この手数料案では、推計される日次バーン量は約650SOLから7,500〜9,000SOLのレンジへと増加する見通しだ。ネットワーク利用が供給に与える影響を大きく変える一方で、ソラナの新規発行自体を止めるわけではない。
これとは別に、「ディスインフレ（インフレ率の低下ペース加速）」を狙う提案について、アナリストらは、向こう6年間で予想発行量から約1,890万SOLが削減されるとの試算を示している。現在価格ベースでは約13億9,000万ドル相当になる計算で、この点はマーケットにとって重要な意味を持つ。
手数料改革とディスインフレ提案を組み合わせることで、ソラナはインフレ率の下限とされる「最低インフレ率」に到達するタイミングを、従来想定の約5.7年後から約2.8年後へと大きく前倒しできると見込まれている。供給ペースの鈍化は、2032年を待たずに前倒しされる可能性が高い。
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SOL 供給見通し
市場試算によると、日次バーンを9,000SOLに引き上げたうえで発行ペースを抑制した場合、現在のポリシーを維持したシナリオと比べ、2032年時点の流通枚数は約3,690万SOL少なくなる可能性がある。ただし、中長期の価格を決めるのはあくまで需要側であり、供給だけで価格が規定されるわけではない。
一部アナリストは、提案が承認されれば第4四半期にかけてSOLが100ドル台回復をうかがうシナリオもあり得ると指摘する一方で、こうした供給試算には需要変動やマクロ環境の変化は織り込まれていないと注意を促している。
市場価値が変わらないと仮定した場合、供給減少だけで1枚あたりの理論価格は約5.3％押し上げられるとの試算もある。さらに、日次バーンを3倍の2万7,000SOLにまで拡大する極端なシナリオでは、その押し上げ効果は最大11.7％に達する。
過去の最高値水準をベンチマークとして用いた分析では、需要が一定であれば、供給要因だけで1枚あたり約32ドルの上乗せ余地が生じ得ると試算している。ただし、需要を一定とみなす前提は現実的ではなく、この数字はあくまでイメージを示す参考値にとどまる。
ソラナのインフレスケジュールは、歴史的に発行率を1.5％の下限へと段階的に引き下げていく設計となっており、これまでのバーン量は、分析で示された1日あたり約6万5,500SOLの新規発行と比べるとごく小さな規模にとどまっていた。今回の一連の提案は、この「発行縮小」への移行を大きく前倒しする狙いがある。
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