上院議員のバーニー・サンダース氏は、OpenAI と Anthropic など、米国最大の人工知能企業に対して、米国政府が50％の持ち株比率を取得することを求めている。
主なポイント:
- サンダース氏は、大手AI企業の株式を組み入れた公的ソブリン・ウェルス・ファンドを設立する法案を計画している。
- この措置では、OpenAI、Anthropic、xAIなどの企業に対し、現金ではなく株式で支払う一度限りの50％課税を課す。
- 彼の提案は、Anthropicが新規株式公開のために非公開で申請した同じ日に発表された。
サンダース氏のAI所有ファンド構想
バーモント州選出の無所属議員であるサンダース氏は、6月1日の新聞のオピニオン記事でこの構想を説明した。彼はこの法案を「American A.I. Sovereign Wealth Fund Act（アメリカAIソブリン・ウェルス・ファンド法）」と呼んでいる。
この法案は、国内最大のAI開発企業に対して、国民に直接的な所有権を与えるものだ。企業が現金ではなく自社株で支払う、一度限りの50％課税を通じて実現される。
この課税は xAI やその他の大手企業にも及び、サンダース氏はこれを、一般の米国民に持ち株を「手渡す」ための仕組みだと説明している。政府は議決権付き株式を取得し、各社の取締役会において同数の議席を確保することになる。
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サンダース氏がAI大手を標的にする理由
サンダース氏は、AIは書籍や音楽、ジャーナリズム、コードなど人類の集合的な知識の上に成り立っていると主張する。そのため、AIが生み出す富は、一部の大富豪ではなく公衆に還元されるべきだと訴えている。
彼は、サム・アルトマン、イーロン・マスク、ダリオ・アモデイの3人を、この分野を支配する立場にある人物として名指しした。サンダース氏は、このファンドから米国民への直接給付を行うと同時に、医療、教育、住宅の財源とすることを望んでいる。
このタイミングは注目を集めた。
記事が掲載されて数時間後、Anthropicは約9,650億ドルの評価額でIPOを目指し、非公開で申請したことを確認した。サンダース氏は海外の事例にも言及し、ノルウェーの石油収入を原資とする政府系ファンドが、現在2兆ドル超を保有していると指摘した。
サンダース氏、AIによる雇用喪失への警告を再燃
この計画は、同氏のより強い業界批判キャンペーンの一環だ。2月には、AIとロボット工学が数千万の雇用を消滅させかねないと、上院本会議で警告した。
その演説では、新たなAIデータセンターの建設を禁止する別の法案を推進した。
彼は委員会報告書を引用し、米国内で約1億人分の雇用が危険にさらされていると述べた。また4月には、ケーブルネットワーク向けのコラムでも同じテーマを取り上げている。
現時点では、このファンドはあくまで公約段階にとどまっている。サンダース氏によれば、歳出の優先順位や実施の具体的な仕組みを含む法案全文は、数週間以内に公表される予定だという。
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