ビットコイン (BTC)は金曜に4.3％高となり、再び8万ドル台を回復したものの、フィデリティは、この反発だけでは暗号資産の弱気相場終了を確認できないとの見方を示している。
主なポイント
- ビットコインは8月末の急騰を受け、2024年11月以来となる最大の月間上昇率を記録。
- 4年サイクルが繰り返される場合、2026年11月に再び安値を付ける可能性がある一方、すでに7月が大底だった可能性もあるとフィデリティは指摘。
- 普及拡大、規制動向、低ボラティリティから高ボラティリティへの転換などが、フィデリティが注視するシグナルとなっている。
ビットコインのサイクル見通し
フィデリティは9月1日に公表した第4四半期の暗号資産見通しの中で、ビットコインは第3四半期を通じて売り圧力にさらされていたものの、8月下旬のラリーによって2024年11月以来となる強い月間パフォーマンスを達成したと説明した。ただし、足元の上昇だけでは新たな強気相場入りが確定したとは言えないと警鐘を鳴らしている。
同社が用いる4年サイクルの枠組みでは、ビットコインの前回の弱気相場の底値が2022年11月に形成されており、そこから約4年後となる次のサイクルボトムの候補として、依然として11月が焦点となっていると指摘する。
もっとも、サイクルのタイミングには毎回ずれがあり、すでに7月が大底となった可能性もあれば、今年11月以降に改めて安値を試す展開になる可能性も残されているという。
ボラティリティも重要な手掛かりとされる。ビットコインは6月から8月中旬にかけて比較的低いボラティリティで推移していたが、8月第3週には一転して25％超の急騰を演じた。同期間にイーサリアム (ETH)は34.1％高、ソラナ (SOL)は28％高となっている。フィデリティは、この「低ボラ期から高ボラ期への転換」は過去の弱気相場の終了局面と似通っているものの、今回の下落相場が完全に終わったことを保証するものではないとみている。
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フィデリティが見る市場シグナル
フィデリティ・デジタル・アセットの調査部門バイスプレジデントであるクリス・クイパー氏は、夏場の静かな値動きは売り方の息切れを示唆し、暗号資産全体が歴史的なバリュエーションレンジの下限付近にある可能性が高まっていたと述べた。また、Coldcardのセキュリティインシデントや、CLARITY法案の停滞といったニュースが新安値更新につながらなかった点も指摘している。
一方で、採用と利用の広がりは続いている。ビットワイズ・インベストメンツは7月、ステーブルコインの決済ボリュームがビザの決済額の2.3倍に達したと報告。MetaMaskは、現実資産（RWA）市場が2026年に、これまでのどの年よりも速いペースで拡大していると明らかにした。フィデリティは、8月の価格回復は、こうした普及と価格の動きが再び「再連動（リカップリング）」し始めている兆候となり得ると分析している。
政策面もカタリストになりうる。CLARITY法案はすでに下院を通過したものの、上院での審議が続いている。SEC（米証券取引委員会）が提案する「Regulation Crypto Assets」は、一部の初期段階の暗号資産オファリングに対する登録義務の免除枠組みを検討する内容だ。フィデリティは、これに加え、金融政策の転換、機関投資家による採用の進展、新たな暗号資産のユースケース創出なども弱気相場を終わらせうる要因として挙げている。
こうした「普及と価格の乖離」は、2021～2022年の弱気相場でも見られた。当時は暗号資産の利用や開発が拡大を続ける一方で、資産価格は下落基調が続いた。
その後、2022年末から新たな強気相場が始まると、採用と価格の動きはより連動性を強め、2022年11月のビットコイン安値が、現在フィデリティが注目する4年サイクル上の基準点となっている。
