シティグループ（Citigroup）は、暗号資産上場投資信託（ETF）への資金流入が再加速していることを受け、 12カ月後のビットコイン (BTC)の目標価格を従来の8万2,000ドルから 11万3,000ドルへ引き上げた。イーサリアム (ETH)の予想も、 2,240ドルから3,028ドルへ上方修正している。
注目ポイント
- シティがビットコイン12カ月目標を11万3,000ドル、イーサ目標を3,028ドルへ引き上げ
- 向こう1年で暗号資産市場に約50億ドルの資金流入があると想定
- 新たなビットコイン目標は、2025年10月に付けた過去最高値をなお約1割下回る水準
シティのビットコイン新目標
同行は水曜日付のリサーチノートで、ビットコインとイーサリアムの目標価格を同時に引き上げた。 背景として、暗号資産取引の活発化、マクロ環境の改善、そしてETFへの資金流入再開を挙げている。 これまでのイーサリアム目標は2,240ドルだった。
報告書によれば、足元でビットコインは約8万3,900ドル、イーサリアムは約2,700ドルで推移しており、 新たな目標はそれぞれおおよそ35％、12％の上昇余地を示唆する水準となる。
シティは、今後12カ月で暗号資産関連商品に約50億ドルの資金が新たに流入すると見込んでいる。 ただし、そのペースは「急激ではないが定着しやすい」とし、アドバイザーや証券会社がビットコインの組み入れを 徐々に進めていく展開を想定している。
米国の現物ビットコインETFはすでに潮目が変わった。7月13日までに記録していた58億ドル規模の資金流出を取り戻し、 9月末時点では2026年通年で約8億ドルの純流入超に転じている。
相場はこのところ急反発している。シティによると、過去3カ月でビットコインは約40％、 イーサリアムは約68％値上がりしており、年初来で抱えていた下落幅はそれぞれ約4％、9％まで縮小した。 それでも新たなビットコイン目標は、2025年10月に付けた約12万6,000ドルの史上最高値を およそ1割下回る水準にとどまる。
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ビットコイン規制見通し
シティは、暗号資産市場のルール整備を目的とした「Clarity Act（クラリティ法案）」が 上院で9月15日に審議前進に失敗したことの影響も検証した。
同行はこの否決により、「市場構造法案への道筋は狭まった」と分析する一方、 その後に証券取引委員会（SEC）が発表した新たなルールについては 「恒久的ではないものの、意味のある前向き材料」と評価した。
市場の反応は冷静だった。ビットコインはこの採決をものともせず、 9月末までに10％超上昇している。シティは、選挙サイクルのこの段階では、 包括的な法律に代わり、監督当局のルールが事実上の規律として機能し得るとみている。 もっとも、2028年に発足する可能性のある新政権が、こうしたルールを巻き戻すリスクは残ると警鐘を鳴らした。
マクロ要因も支援材料となった。シティは、米財務省が長期国債の買い戻しを増やしたことでドル安圧力が強まり、 ここ数カ月、他のリスク資産に後れを取っていた暗号資産市場の巻き返しを後押ししたと指摘した。
シティ予想の変遷
今回の上方修正は、シティが今年前半に相次いで行った目標引き下げの一部を巻き戻す格好となる。 当時は暗号資産ファンドからの資金流出が続き、米国での暗号資産関連法案の議論も停滞していた。
同行はそれまでのビットコイン目標14万3,000ドルをまず11万2,000ドルに引き下げ、さらに7月には8万2,000ドルへと 連続して下方修正していた。イーサリアムの目標も、4,304ドルから3,175ドル、そして2,240ドルへと段階的に 下げている。いずれの局面でも、ETFへの資金フローが予想変更の主要因となっていた。
