**チャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)**は、世界全体でのビットコイン(Bitcoin)(BTC)保有率が1%未満にとどまる中、2033年までに価格が100万ドルへ到達しうると見ている。
重要ポイント
- チャンポン・ジャオは、世界的な保有率の低さを踏まえれば、2033年までにビットコインが100万ドルに到達するのは現実的だと述べた。
- ビットコイン現物ETFは6月30日、9営業日連続となる資金純流出を記録し、月間として過去最大の流出額で締めくくられた。
- ビットコイン価格は、重要な長期移動平均線を割り込み、数カ月ぶりの安値圏で取引されている。
趙氏のビットコイン強気シナリオ
取引所**バイナンス(Binance)**の創業者である趙氏は、今週のインタビューで、現在ビットコインを保有しているのは世界人口の1%未満だと語った。この希少性が、今後の市場サイクルを通じて採用が広がるにつれ、とりわけ機関投資家の間で、新たな需要余地を大きく残していると説明した。
同氏は、次の大きなサイクルで過去の5倍高が繰り返されれば、ビットコインは約60万ドルまで上昇しうると試算した。さらに次のサイクルでは、その水準が2倍になれば価格は100万ドルを突破すると述べた。趙氏は、この節目は「完全にあり得る」としつつも、正確な時期を特定することはできないと認めた。
趙氏は、このシナリオを短期的な投機ではなく採用拡大によるものとして位置づけ、1月にも行った強気な見通しをなぞった形だ。当時、同氏は米メディアに対し、ビットコインは今年、過去の4年周期パターンを打ち破る「スーパーサイクル」に入る可能性があると語っていた。
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機関投資家の慎重姿勢の高まり
趙氏の長期強気見通しとは対照的に、足元では機関投資家の姿勢ははるかに慎重だ。米国のビットコイン現物ETFは、6月30日だけで2億2,260万ドルの資金が流出し、9営業日連続の純流出となった。中でも**ブラックロック(BlackRock)**のIBITファンドが、その日の流出額の大半を占めた。
6月の合計流出額は45億ドルに達し、2024年1月のローンチ以来、最悪の月となった。これは、それまでの月次記録を約29%上回る規模だ。月末時点で、ETF全体が保有する純資産総額は約709.5億ドルだった。
**ウィンセント(Wincent)のポール・ハワード(Paul Howard)**氏は、この圧力はビットコインの長期ファンダメンタルズが悪化したというよりも、より広範なマクロ環境における資産ローテーションを反映していると述べた。アナリストらはまた、**スペースX(SpaceX)**の過去最大規模となる新規株式公開(IPO)への資金シフトが、今四半期の暗号資産市場から新規資金を引き離す一因になっているとも指摘している。それでもなお、ビットコインETFへの累計流入額はローンチ以降、510億ドル超と、依然としてプラス圏を維持している。
ビットコインにとって厳しい6月
ビットコインは直近1カ月で大きく下落し、6月初旬の約7万4,000ドルから月末には約5万8,600ドル近辺まで値を下げた。過去30日間でおよそ20%、過去1年では約45%の下落となっており、この期間は激しいボラティリティに見舞われている。
この下落により、ビットコインは2023年以来となる200週移動平均線を割り込んだ。この水準は、トレーダーがサイクルの大底を測る目安としてよく注視する指標だ。直近の売り局面でも、5万8,000ドル近辺のサポートは維持されており、価格は2026年初頭の高値水準からさらに遠ざかっているものの、その水準で踏みとどまっている。もしこのゾーンを明確に割り込めば、2024年に最後に試した5万ドル台への下落余地が開ける可能性がある。





