チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao） は、世界全体の ビットコイン (BTC) 保有率が1％未満にとどまるなか、2033年までに価格が100万ドルに達する可能性があるとみている。
重要ポイント
- チャンポン・ジャオは、世界的な保有率の低さを踏まえると、2033年までにビットコインが100万ドルに到達するのは現実的だと述べた。
- ビットコイン現物ETFは6月30日に9営業日連続の資金流出を記録し、月間では過去最大の流出額となった。
- ビットコイン価格は長期の重要な移動平均線を下回り、数か月ぶりの安値圏で取引されている。
ジャオ氏のビットコイン強気シナリオ
取引所 Binance の創業者であるジャオ氏は、インタビューで、現在ビットコインを保有しているのは世界人口の1％未満だと 語った。この希少性が、今後の市場サイクルで採用が広がるにつれて大きな新規需要余地を生むとし、とりわけ機関投資家の参入余地を強調した。
同氏は、次の大きなサイクルで過去の5倍上昇が繰り返されれば、ビットコインは60万ドル付近まで上昇し得ると試算。さらにその次のサイクルで、そこから2倍になれば価格は100万ドルを超えると述べた。ジャオ氏はこのマイルストーンを「完全にあり得る」と評価しつつも、具体的な時期を正確に示すことはできないと認めている。
同氏は、このシナリオを短期的な投機ではなく採用拡大に基づくものと位置づけ、1月にも行った強気予想をなぞる形となった。米メディアに対しては、ビットコインは今年、従来の4年サイクルを打ち破る「スーパーサイクル」に入る可能性があるとも語っていた。
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機関投資家の慎重姿勢が強まる
ジャオ氏の強気な長期見通しとは対照的に、現時点の機関投資家の姿勢ははるかに慎重だ。米国のビットコイン現物ETFは6月30日だけで2億2,260万ドルの資金を 流出 させ、9営業日連続の純流出となった。なかでも BlackRock のIBITファンドが、この日の流出額の大半を占めた。
6月全体の流出額は45億ドルに達し、2024年1月のローンチ以来、過去最悪の月となった。これは、従来の月間記録を約29％上回る水準だ。月末時点で、ETF全体が保有する純資産総額は約709.5億ドルとなっていた。
Wincent の Paul Howard 氏は、この圧力はビットコインの長期ファンダメンタルズの悪化ではなく、より広範なマクロ環境における資金ローテーションを反映していると指摘。アナリストらは、今四半期に記録的な規模となった SpaceX の新規株式公開（IPO）への資金シフトが、暗号資産市場から新規資金を引き離している要因だと 警鐘を鳴らし た。一方で、ローンチ以降のビットコインETFへの累計フローは依然としてプラスで、510億ドル超の純流入となっている。
ビットコインにとって厳しい6月
ビットコインはこの1か月で大きく下落し、6月初旬の約7万4,000ドルから月末には5万8,600ドル近辺まで下げた。過去30日間で約20％、過去1年で約45％の下落となっており、この期間は大きなボラティリティに特徴づけられている。
下落により、ビットコインは2023年以来初めて200週移動平均線を割り込んだ。トレーダーが深いサイクル安値の目安として注視する水準だ。直近の売り局面でも、5万8,000ドル近辺のサポートは維持されているものの、価格は2026年初頭の高値からさらに遠ざかっている。このゾーンを明確に割り込めば、2024年に最後に試された5万ドル水準まで下落余地が広がる可能性がある。
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