**JPMorgan（JPモルガン）**のアナリストは、Bitcoin（ビットコイン） (BTC) を巡る見通しについて、「心強いサイン」が出始めていると指摘している。同社は、**Strategy（ストラテジー）**が現金準備を30億ドルまで積み増したことに加え、機関投資家によるビットコイン先物需要が強まっている点をポジティブ材料として挙げた。
注目ポイント
- JPMorganは、ストラテジー社の現金積み増しとビットコイン先物の安定した資金フローを「市場にとって前向きなサイン」と評価。
- ストラテジー社はドル建て準備金を30億ドルに引き上げ、優先配当約20カ月分をカバーできる水準まで厚みを増した。
- 直近の先物市場のモメンタムは、個人ではなく機関投資家が主導していると分析。
ストラテジー社、準備金を30億ドルに積み増し
マネージング・ディレクターの**Nikolaos Panigirtzoglou（ニコラオス・パニギルツォグロウ）**氏率いるJPMorganのアナリストチームは、水曜公表のリポートで、現物ビットコインETFへの資金フローがここ数週間、流入と流出を繰り返しており、6月は大口解約が相次ぐ厳しい展開だったと指摘した。一方で、ストラテジー社関連のレバレッジ型ETFは足元7週間連続で資金流入超を維持しており、こちらは比較的堅調だったという。買い主体は個人投資家が中心で、同社株価をビットコイン保有残高の純資産価値（NAV）を上回る水準に支えてきた形だ。
こうしたなか、ストラテジー社はドル建て準備金を25億5,000万ドルから30億ドルへ引き上げた。これにより、優先配当約20カ月分を賄える規模となり、数カ月前までの薄いクッションから大きく改善した。JPMorganは以前から、同社に対し「優先配当2～3年分」をカバーできるバッファーを積み上げるよう提言しており、配当原資を捻出するためにビットコインを強制的に売却せざるを得なくなるリスクを和らげる狙いがあった。
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ビットコイン先物に機関マネーが回帰
現金積み増し自体がビットコイン保有者のセンチメント改善につながったかどうかについては、「判断が難しい」とアナリストは慎重姿勢を崩していない。それでも彼らは、先物市場の動きについては前向きに評価している。現物ETFからは資金が流出した今週も、先物では資金流入が確認されており、需給のトーンは対照的だった。
資金流入は、**シカゴ・マーカンタイル取引所（Chicago Mercantile Exchange）**のビットコイン先物と、パーペチュアル先物（無期限先物）の双方でみられた。JPMorganはこれらの市場について、短期売買が中心の個人よりも、ヘッジファンドなど機関投資家の関与が大きいとみている。
この「乖離」は重要だ。先物のフローは、短期の投機的センチメントよりも、機関投資家の中長期的なポジション構築を反映しやすい。JPMorganは、今回の動きを「大型プレーヤーによる静かな買い集め」の兆候と読む。
同じアナリストチームは以前のノートで、ストラテジー社の存在自体はビットコイン市場に構造的なリスクをもたらさないとの見方も示している。むしろより大きなリスクは、公的なパブリックチェーンやそのネイティブトークンを介さずに価値移転を行う「許可型ブロックチェーン」の普及が進み、ビットコインのような資産への需要を奪っていくシナリオだと指摘した。
フォン・レCEO「最大のビットコイン企業買い手であり続ける」
ストラテジー社の社長兼CEOである**Phong Le（フォン・レ）**氏は、今後もビットコインの最大の企業買い手としてのポジションを維持する意向を明言し、「買い控え」観測を一蹴した。「われわれがこの市場からいなくなることはない」と今週語り、バランスシートの安全性は確保されていると強調。負債リスクを真剣に見直すのは、「ビットコイン価格が8,000～1万ドル近辺まで下落した場合に限る」と説明した。
レ氏はまた、STRC優先株が額面100ドル水準まで戻った段階で追加発行を行う計画にも言及。その調達資金を使い、ビットコイン保有のさらなる拡大と現金クッションの一段の積み増しを図る考えを示した。5月にわずか32ビットコインを売却しただけで、投資家心理が大きく冷え込み、同社株が数年ぶりの急落となった直後だけに、市場の視線は一段と厳しくなっている。
