アップルは米国時間火曜、個人向けの新リースサービス「Apple Upgrade」を立ち上げ、iPhone、iPad、Mac、Apple Watchを月額払いで提供し始めた。iPhoneは月額17.99ドルから利用できる。
主なポイント
- 米国で「Apple Upgrade」が始動し、iPhone、Apple Watch、Mac、iPadのリース契約はKlarnaが提供。
- iPhoneとApple Watchは12カ月または24カ月、MacとiPadは24カ月または36カ月の契約期間。
- 旧来の「iPhone Upgrade Program」を置き換える施策で、背景にはメモリ不足に伴う6月の大幅値上げがある。
「Apple Upgrade」の条件と料金
アップルは火曜付で、新プログラム「Apple Upgrade」の開始を発表した。契約は、後払い・分割決済で知られる貸付事業者Klarnaが組成する。
申し込みはオンライン、Apple Storeアプリ、実店舗で受け付ける。与信は「ソフトチェック」と呼ばれる方式で、申込者のクレジットスコア自体には影響しない。これに合わせ、米国では「iPhone Upgrade Program」と「iPhone Payments」の提供が終了した。
iPhoneとApple Watchのリース期間は12カ月または24カ月、MacとiPadは24カ月または36カ月。月額はiPhoneが17.99ドル、Apple Watchが11.99ドル、Macが24.99ドル、iPadが11.99ドルからとなっており、下取りを利用すればさらに月額を抑えられる。
一方で、同社は一部製品を対象外とした。報道によれば、iPhone 16、Apple Watch SE、MacBook Neo、Mac miniなどはプログラムに含まれていない。
契約満了時には、より新しいモデルへのアップグレード、一括支払いによる買取り、端末返却と契約終了の三つの選択肢がある。満期前の解約には高額な違約金が発生する可能性があり、満期後もそのまま利用を続けた場合は、最長6カ月間の月次更新契約に自動移行する仕組みだ。
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アナリストは「iPhone買い替えサイクル短縮」を予想
オンライン版Apple Storeを統括するカレン・ラスムッセン氏は、同プログラムについて「顧客が望む製品を、より柔軟な支払い方法で手に入れられる」と説明する。端末本体の「総額」から目をそらし、通信料金と並べて意識しやすい「月額負担」に焦点を移す狙いだ。
アナリストの見立ては、販売台数の底上げを狙う施策というものだ。
証券会社バーンスタインの推計では、iPhoneの平均買い替えサイクルはほぼ4年にまで伸びているとされる。あらかじめアップグレードの選択肢を組み込んだリース契約は、この期間を短縮させる効果が見込まれる。
調査会社IDCのシニアリサーチディレクター、ナビラ・ポパル氏は、先進国市場の多くの購入者がすでに分割払いか下取りを利用していると指摘し、「より攻めたオファーが出てくるのは時間の問題だった」と述べていた。
メモリ不足が広範な値上げの背景に
こうしたリース施策の投入は、部材調達が厳しさを増す中で行われた。AIデータセンター需要が急増した結果、メモリやストレージの生産能力がスマホやノートPCから奪われる格好となり、業界ではこの逼迫を「RAMageddon」と呼んでいる。
アップルは6月25日、Mac、iPad、ホーム関連機器、Vision Proなど幅広い製品で一斉値上げに踏み切った。複数の製品カテゴリーを同時に引き上げるのは異例だ。
具体的には、エントリーモデルのMacBook Airの価格が1,099ドルから1,299ドルへ引き上げられ、iPad Airも599ドルから749ドルに上昇。エントリーモデルのMacBook Neoも699ドルとなった。同週にはマイクロソフトもXboxの値上げに踏み切り、同様の半導体不足を要因として挙げている。
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