**マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）**氏は、 人工知能（AI）はすでに「10億人の死」を招き得るほど強力になっているとの見方を示し、 立法府に対し早急な規制導入を求めた。
主なポイント
- ゲイツ氏は、悪意ある人物がAIツールを使えば、10億人規模の犠牲を生む事態を引き起こし得ると警告。
- 開発企業による自主規制だけでは不十分とし、新たな法規制の整備を支持。
- こうした発言は、開発現場の内側から「AI開発の減速」を求める声が高まるなかで出てきたもの。
ビル・ゲイツ氏のAIリスク警告
ゲイツ氏は、米NBCの政治番組「Meet the Press」の司会者**クリステン・ウェルカー（Kristen Welker）**氏との インタビューでこうした見解を述べた。番組は日曜に放映される予定だ。
ゲイツ氏は、Newsweekの報道によれば 「AIは確かに、10億人の死をもたらすような事態を引き起こし得るほど強力だ」と指摘。 悪意を持つ者が最新のAIツールを手にした場合、「人類史上最も強力な兵器」になりかねないとの認識を示した とされる。この発言はYahoo Financeなど でも報じられている。
ただし焦点を当てたのは、AIが自律的に人類を滅ぼす「暴走シナリオ」ではなく、 あくまで「人間による悪用リスク」だった。
ウェルカー氏が「AI企業は自らを適切に規制できるのか」と問いかけると、 ゲイツ氏はきっぱりと否定した。
「自主規制だけで十分だと考える人はいない」と述べ、どのような安全装置や監視体制が必要かは、 司法当局や政治家が関与して決めるべきだと強調。しかもそれらは「任意」ではなく 「義務」として課す必要があるとした。米議会がAI関連法を制定すべきか問われると、 「もちろんだ（Absolutely）」と即答した。
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AnthropicとOpenAIの内部からも相次ぐ警鐘
ゲイツ氏の発言は、AI開発の最前線にいる関係者の間で安全性への懸念が急速に広がるなかで出てきたものだ。
今月初めには、Anthropicの研究者ジェイコブ・コクソン（Jacob Coxon）氏が同社を退職。 その際、かつて勤務していたOpenAIと併せて、両社が「超高度AI」を競う過程で 人命をリスクにさらしていると批判した。
別のAnthropic社員は、向こう10年でAIが人類を完全に滅ぼす確率を「10％超」と試算。 こうした声を受けて、同社CEOの**ダリオ・アモデイ（Dario Amodei）**氏は、 いわゆる「フロンティアAI」の開発ペースを業界全体として減速させるよう呼びかけた。
この提案には、OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOやイーロン・マスク（Elon Musk）氏も すぐさま賛同している。さらに調査会社YouGovと英「Economist」誌による世論調査では、 米国人の69％が「AIは深刻な危険をもたらし得る」と回答しており、 社会全体の懸念も無視できない水準に達している。
一方で、**ドナルド・トランプ（Donald Trump）**大統領は今月初め、 AI開発の減速を求める声を退けており、米国内の議論はなお流動的だ。
欧州は先行、米国は議論続く
ゲイツ氏が求める「法的拘束力のあるルール」は、欧州ではすでに制度化が進んでいる。
**欧州委員会（European Commission）**は8月2日から、 大規模汎用AIモデルの提供企業に対し、世界売上高の最大3％の制裁金を科すことができる権限を 持つようになった。thenextwebの報道によると、 現時点ではまだ具体的な執行事例は出ていないものの、当局の「実弾」が整った形だ。
これに対し、米国では大統領のスタンスも分かれ、包括的なAI規制法の是非をめぐる議論が続いている。
「最大の平等化装置」か「最悪の不公正の源」か
ゲイツ氏は、長年にわたりAIのポテンシャルに楽観的な見方を示してきた一方で、 ここのところはリスク面についても発言を強めている。
8月に公表したエッセイでは、悪意あるアクターが、さらに高性能化するAIを使って 病院や金融機関、送電網、政府システムなどを標的にサイバー攻撃や詐欺、 大規模な偽情報工作を仕掛ける恐れがあると警告した。
そのうえで同氏は、AIについて 「史上最大の『平等化装置』になり得る一方で、最悪の『不公正の源』にもなり得る」と記し、 利益とリスクの振れ幅の大きさを強調している。
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