アマゾンは水曜日、人工汎用知能（AGI）部門で人員削減を実施し、Nova AIモデルを担当してきたチームを縮小した。これにより、これまでに約3万ポストが消えた全社的なリストラが一段と広がった。
注目点
- Novaモデルを開発するAGIグループで人員削減を実施したが、具体的な人数は非公表。
- 顧客価値の高いAI領域に重点を絞り込む方針を強調。
- 2025年末以降、全社的な再編・削減は約3万ポスト規模に到達。
Novaチームの縮小をアマゾンが認める
アマゾンは声明で削減を認めたものの、対象となった従業員数は明らかにしていない。
影響を受けたのは、複雑で多段階のタスクを人の介入なしに処理する汎用自律エージェントを開発するチームであり、法人向けツール「Nova Act」も手掛けてきた。同チームのエンジニアは、OpenAIやGoogle、潤沢な資金を備えた新興勢のモデル群に対抗するため、アマゾンのクラウド全体で展開してきたNova基盤モデルの設計にも深く関わっていた。
米国の退職対象者には、90日分の給与と福利厚生、移行期間中の医療補助、再就職支援などが提供され、退職金の受給資格も維持される。株式市場ではアマゾン株が当日約1.5％下落し、2営業日連続のマイナスとなった。今回の動きは、1月の約1万6,000人規模、前年10月の約1万4,000人規模の削減に続くものだ。
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ジャシーCEO、「AIシフト」を正当化
広報担当者は、巨大AIモデルは依然として同社にとって最重要プロジェクトの一角だと強調したうえで、顧客にとって価値の高いAI分野での開発スピードを一段と上げる必要があり、そのために組織横断で一部AGIポストの削減に踏み切ったと説明した。基盤AIへの投資総額自体は拡大を続けており、今年も技術投資は増勢を維持しているという。
最高経営責任者（CEO）のアンディ・ジャシー氏は、AIが今後長期にわたり労働構造を変えていくと社内へ繰り返し訴えており、1月のダボス会議でも「時間の経過とともに、より少ない人数で事業を運営できるようになる」と語っていた。
業界全体でも、AIインフラへの巨額投資を続ける一方で人件費を絞り込む動きが広がっており、この「人員削減とAI投資の二極化」は2026年のビッグテックの採用戦略を象徴する構図になっている。
AGI部門、短命な紆余曲折
アマゾンのAGI部門は、その歴史こそ短いが波乱含みだ。2023年7月、音声アシスタント「Alexa」の元主任科学者であるローヒト・プラサド氏の下で新設されたが、2025年12月にはピーター・デサンティス氏が率いる広範な技術グループへ統合された。この再編により、Novaモデルのチームはカスタム半導体や量子コンピューティングなどと同じ組織傘下に入った。
プラサド氏は年末に退社し、その後、2024年のCovariant買収を通じてアマゾン入りしたバークレー大学のロボティクス研究者、ピーター・アービール氏が、先端モデル開発の責任者として指名された。アマゾンで27年のキャリアを持つベテランのデサンティス氏が、統合後グループ全体を束ねている。
かつてアマゾンのAGIプロジェクトは、AI研究の最前線に挑む「巨大な賭け」と位置づけられ、業界有数の研究ラボに肩を並べることを狙ったコスト重視ではない「ムーンショット」だった。だが足元では、同社の戦略はよりクラウドインフラと実務的なAIツールへと軸足を移しつつある。事業全体では、2025年末以降の累計で人員削減は約3万人に達しており、今回のAGI部門の整理でその数字はさらに積み上がった格好だ。