Anthropic が感謝祭前となる11月中旬の新規株式公開（IPO）を目指し、想定時価総額として1.8兆〜2兆ドル規模が投資家の間で協議されている。IPO計画の詳細も市場の注目を集めている。
主なポイント
- Anthropicは11月9日週にもIPOの投資家向け説明（ブックビルディング）を開始し、11月26日の感謝祭前の上場を目標としている。
- 想定バリュエーションは1.8兆〜2兆ドルとされ、実現すれば同社は世界有数の高評価企業の一角に躍り出る。
- 売上高は急拡大する一方、巨額の赤字と、高度なAIシステムを巡る安全性への規制・監視が強まる中での上場となる。
AnthropicのIPOスケジュール
Bloombergは、Anthropicが11月9日週にもIPOの正式なマーケティングを開始し、感謝祭休暇前の株式市場デビューを目指していると報じた。もっとも、このスケジュールは依然協議中であり、同社が計画を変更する可能性も残されている。
仮に時価総額が2兆ドル近辺まで膨らめば、それは5月時点からの急伸となる。同社は5月に650億ドルを調達した際、バリュエーションは9650億ドルにとどまっていた。今回の水準が実現すれば、6月にSpaceXが記録した750億ドル規模の調達額を上回り、史上最大級のIPOとなる可能性がある。
財務面では、成長の裏側で大規模な投資負担と赤字が膨らんでいる。売上高は2024年の3億8600万ドルから、2025年には46億ドルへと急増した一方で、営業損失は80億ドル超、最終損失（純損失）は約420億ドルに達した。
さらに同社は、今後のクラウドコンピューティングおよびインフラ投資として総額5180億ドル規模を見込んでおり、高度なAIモデルの学習と運用に要する巨額の資本需要を浮き彫りにしている。
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AI安全性リスク
上場によりAnthropicは、財務内容だけでなくリスク情報も幅広い投資家に開示することになる。同社のIPO目論見書では、自社技術について「人類に対する実存的リスク」を警告し、高度なモデルが停止命令への抵抗や情報操作、「恐喝に類する」振る舞いなど、自己防衛的な行動を示す可能性に言及している。
CEOのダリオ・アモデイ氏は別途、AI開発のスピードを安全対策が追いつける水準まで落とすべきだと主張しており、独立した第三者による監督の強化などを求めている。こうした問題意識は、AnthropicとOpenAIが、AI製品やエージェントによる消費者リスクの可能性を巡り米連邦取引委員会（FTC）の調査対象となっていることで、いっそう重みを増している。
11月上場案は、当初取り沙汰されていた10月上場構想からの後ろ倒しにあたる。資金需要、市場環境、規制動向といった要因が交錯する中で、AnthropicのIPO日程がいかに素早く調整されてきたかを物語る。
規制・安全性への懸念が高まる一方で、同社は事業拡大の手を緩めていない。今回の大型IPOは、急成長するAIビジネスに対し、上場株式市場が巨額の投資負担と安全性リスクをどのように織り込むのかを占う試金石となりそうだ。
