Apple（アップル）でApple PayおよびWallet事業を率いてきたジェニファー・ベイリー上級副社長が、在籍25年以上を経て10月に退任する。2014年のサービス立ち上げ以来の顔ともいえる存在の離脱で、経営陣の世代交代が一段と鮮明になってきた。
主なポイント
- ベイリー氏は2014年のサービス開始以来、Apple Payの責任者を務め、アップルには四半世紀以上在籍してきた。
- サービス部門トップのエディ・キュー氏は、10月末の移行完了までに後任を指名するとしている。
- 退任時期は、ティム・クックCEOが最高経営責任者の座をジョン・ターナス氏に引き継ぐ直前のタイミングとなる。
エディ・キュー氏の社内メモで退任を正式確認
サービス部門を統括するエディ・キュー氏は社内メモで、ベイリー氏が退任を決断したと明らかにし、10月末の移行完了までに後任を発表すると説明した。移行期間中、ベイリー氏はアドバイザーとして会社を支援し続けるという。
キュー氏はメモの中で、ベイリー氏が「数億人規模のユーザーの決済行動を変えた」と功績を称賛した。一方、カリフォルニア州クパチーノに本社を置く同社の広報担当者はコメントを控えている。
ベイリー氏は2000年代初頭にアップルに入社し、2003年にオンラインストアチームを統括。その後、2014年に決済サービス立ち上げと同時にApple Pay担当バイスプレジデントに就任した。決済にとどまらず、不正防止、パートナー運営、ギフトカード、トラスト＆セーフティ（安全・信頼性）なども管掌し、長年にわたりキーノートでApple Payの新機能を紹介する“顔”としても知られてきた。
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Apple Payの収益とベイリー退任のインパクト
事情に詳しい関係者は、今回の退任を社内にとって「大きな痛手」と表現し、60代に差し掛かったベテラン経営陣の引退が広がりつつある兆しだと指摘する。
アナリストの試算では、Apple Payの年間収益は75億ドル超とされ、サービス部門の中でも最も収益性の高いプロダクト群の一角を占めている。アップル株はこの発表があった火曜日に約1.1％下落し、その後の時間外取引では横ばい圏で推移した。
Apple Pay事業は、アップルのクレジットカード「Apple Card」や、新たに導入されたデバイスアップグレード向けサブスクリプションの中核も担う。同社によれば、Apple Payは80カ国以上で利用可能で、米国では小売店舗の85％超で決済に対応しているという。同社の発表によれば、サービスのリーチはなお拡大中だ。
キュー氏は、アップルは依然として「物理的な財布を代替する」ことを目指していると強調。Walletアプリはクレジットカードを超え、自宅や自動車、ホテルのデジタルキーに加え、身分証の格納にも対応するなど、機能の裾野を広げている。
ティム・クック退任でアップルの経営刷新が最終局面へ
こうした人事のうねりのクライマックスとなるのが9月1日だ。ティム・クック氏が最高経営責任者（CEO）の座をハードウェア部門トップのジョン・ターナス氏に引き継ぐ予定で、ターナス氏は就任後、自身のカラーを反映したさらなる人事を行うとみられている。
これとは別に、財務・政策関連の広報を担当してきたコーポレートコミュニケーション部門シニアディレクターのジョシュ・ローゼンストック氏も、今回の動きとは無関係に退社する。
ベイリー氏は、最近続くベテラン幹部の退任の“最後”というわけではない。法務トップのケイト・アダムス氏も今年中に退任予定で、環境担当責任者のリサ・ジャクソン氏は2026年初めに既にアップルを離れている。元CFO（最高財務責任者）のルカ・マエストリ氏や、マーケティングを長年率いたフィル・シラー氏は、いずれも役職を絞った形で社内に残っている。
一方で、サービス部門のキュー氏、小売部門を統括するディアドレ・オブライエン氏、マーケティング責任者のグレッグ・ジョズウィアック氏は、それぞれおおむね40年近くアップルに在籍しており、同社の企業文化と長期戦略を支える“古株”として健在だ。
