アップルは連邦地裁に対し、OpenAIが営業秘密とされる情報を利用することを制限するよう申し立てた。社内調査の結果、関連情報を把握している可能性のある元社員が新たに11人判明したという。
主なポイント
- アップルは仮差し止め申立てに向け、OpenAI、「io」および複数の現・元社員に対する迅速な証拠開示を要求。
- 新たな証拠により、当初の訴状で名指しした2人の元社員を超える広がりが示唆されていると主張。
- OpenAIはアップルの営業秘密を「保有も追求もしていない」として疑惑を全面的に否定。
アップル側の仮差し止め申立て
TechCrunchが引用した裁判所への提出文書によると、証拠開示の対象には、シニアシステムエンジニアの**Chang Liu（チャン・リウ）氏、ハードウェア最高責任者のTang Yew Tan（タン・ユータン）**氏のほか、OpenAI、その関連財団およびioが含まれる。アップルは証言録取（デポジション）と、文書提出の迅速化を求めている。
アップルによれば、継続中の社内調査で、疑惑の行為を「目撃した、あるいは関与した」可能性のある元社員が11人追加で浮上。その中には、現在OpenAIに在籍する**Yu-Ting Peng（ユー・ティン・ペン）**氏も含まれるという。
アップルは、ある元社員がPeng氏の採用面接前に、未発表製品に関する専有情報を第三者と議論していたと主張。別の元社員は、OpenAIの面接を受ける前に社外秘資料のスクリーンショットを保存していたとされる。訴状提出後には、複数の元社員がアップルに連絡し、会社支給デバイスを返却した事例もあったという。
アップルは、こうした行動の「広がりと反復性」が示されたことで、仮差し止めが審理されている間に証拠開示を前倒しする「正当な理由」があると主張している。
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OpenAI側の反論
OpenAIは公表した声明の中で、アップルが求める仮差し止めは「虚偽の情報に基づく」と批判し、同社はアップルの営業秘密を「保有しておらず、求めてもいない」として必要性を否定した。また、アップルが主張する両社間の過去のやり取りについても事実関係を争っている。
OpenAIによれば、アップル側の弁護士は当初、似た姓を取り違えて誤った人物に連絡を取っており、法務トップとの協議についてのアップルの説明は実態と異なると主張した。
さらにOpenAIは、元社員が「残余的アクセス権（residual access）」を保持していたのは、アップル側が退職時にシステム権限の剥奪を適切に行わなかったためだと指摘し、問題の一部をiPhoneメーカー側の内部セキュリティ管理に転嫁。ただしアップルは、この説明を受け入れていない。
係争中の仮差し止めが認められれば、OpenAIが取り組むAIデバイスや、ioと連動したその他のハードウェア開発に影響が及ぶ可能性がある。ioは、アップルを退社したジョニー・アイブ氏が共同創業した企業として知られる。
この訴訟は、単なる従業員の行為を越え、次世代コンシューマー機器をめぐる競争領域にまで波及しつつある。
アップルは7月に提訴し、OpenAIと複数の元社員が、コンシューマー向けハードウェア事業の立ち上げを後押しするために営業秘密を不正流用したと主張。一方、OpenAIは一貫して不正行為を否定している。