バンク・オブ・アメリカは富裕層向けウェルスマネジメントの顧客に対し、初めて暗号資産への投資配分を検討するよう促し、1万5,000人超のアドバイザーによるデジタル資産推奨を禁じていた制限を撤廃した。これにより、すでにウォール街の最大手企業に広がっていた包括的な機関投資家の受け入れが、同銀行にも及ぶことになる。
米国で2番目の規模を誇る同銀行は、規制された投資ビークルを通じてポートフォリオの1％〜4％を暗号資産に配分すべきだと顧客に伝えており、伝統的金融機関の中で暗号資産に関する正式なガイダンスを示していなかった最後の大手が姿勢を転換した形だ。
この変更により、メリル、バンク・オブ・アメリカ・プライベートバンク、メリル・エッジの各プラットフォームを利用する顧客が対象となり、4本のビットコイン上場投資信託（ETF）に対する取り扱いが1月5日から開始される。
この動きにより、主要なウォール街のウェルスマネージャーはすべてデジタル資産の正式な配分フレームワークを整備したことになり、かつては投機的な例外扱いだった暗号資産が、何兆ドルもの機関マネーに支えられた標準的なポートフォリオ構成要素へと変貌した。
何が起きたのか
バンク・オブ・アメリカのチーフ・インベストメント・オフィスは、1月5日から4本のビットコインETF――Bitwise Bitcoin ETF、Fidelity's Wise Origin Bitcoin Fund、Grayscale's Bitcoin Mini Trust、BlackRock's iShares Bitcoin Trust――に関するリサーチカバレッジを提供する。同行の1万5,000人超のウェルスアドバイザーは、顧客からの明示的な要望を待つことなく、積極的に暗号資産投資を推奨できるようになる。
「テーマ型イノベーションに強い関心を持ち、高いボラティリティにも一定の許容度がある投資家にとっては、デジタル資産に1％〜4％程度を配分することは妥当になり得ます」と、バンク・オブ・アメリカ・プライベートバンクのチーフ・インベストメント・オフィサーであるクリス・ハイジー氏は述べた。「当社のガイダンスは、規制されたビークルの活用、慎重な配分、そして機会と[リスク]の双方に対する明確な理解を重視しています。」
この方針は、暗号資産商品を明示的に希望した顧客にのみ提供していた従来の姿勢を覆すものだ。同行の投資ソリューション部門トップであるナンシー・ファーミー氏は、このアップデートはデジタル資産へのアクセスに対する顧客の需要の高まりを反映したものだと説明した。多くの富裕層顧客は、過去1年のあいだにビットコインETFへのエクスポージャーを得るため、バンク・オブ・アメリカ以外のプラットフォームに流れていた。
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こうして同行は、暗号資産配分に関するウォール街の統一的な姿勢に加わったことになる。モルガン・スタンレーのグローバル投資委員会は10月初旬、ポートフォリオの2％〜4％を暗号資産に配分し得ると示唆し、それを多くの投資家が検討するであろう「投機的だが人気が高まりつつある資産クラス」と位置づけた。
ブラックロックは2025年初頭にビットコインへの1％〜2％の配分を推奨し、一方フィデリティ・インベストメンツは2024年3月、2％〜5％、30歳以下の投資家には最大7.5％までの配分を提示していた。以前はビットコイン関連商品を全面的に拒否していたバンガードでさえ、今週方針を転換し、特定の暗号資産ETFや投資信託を自社プラットフォームで取り扱い始め、1,100兆円超を運用する5,000万人以上のブローカレッジ顧客に新たなアクセスを開いた。
こうした足並みのそろったシフトは、暗号資産をポートフォリオの分散手段として受け入れようとする顧客からの持続的な圧力と、機関投資家による受容の高まりを背景としている。モルガン・スタンレー、チャールズ・シュワブ、フィデリティ、JPモルガン・チェースはすでに、一部の暗号資産ETFへの投資を顧客に認めており、チャールズ・シュワブや地域銀行PNCを含む複数の銀行は、規制の明確化を前提に暗号資産の現物取引への参入拡大を検討している。
なぜ重要なのか
暗号資産への投資配分を機関として容認する動きは、伝統的金融がデジタル資産をどう捉えるかという点で根本的な転換を意味する。2024年1月に現物ビットコインETFが登場してから2年も経たないうちに、ウォール街の主要なウェルスマネージャーはすべて、暗号資産への適度なエクスポージャーを推奨する正式なフレームワークを構築した。これにより、これまで体系的なアクセス手段を持たなかった何百万もの顧客に、規制された投資ビークルを通じた投資経路が提供される。
慎重な企業文化と巨大な販売ネットワークで知られるバンク・オブ・アメリカの決定は、とりわけ重い意味を持つ。同銀行は約2.9兆ドルの運用資産を抱え、数千人のアドバイザーが暗号資産商品の推奨権限を得ることで、これまで実質的に市場から締め出されていた顧客層にも、機関レベルのビットコインエクスポージャーへの道が開かれる。
競合する各社が示すガイダンスは、リスク許容度や年齢に応じて1％〜7.5％まで幅があるものの、暗号資産を「禁止すべき対象」ではなく、慎重な配分が求められる正当な資産クラスとして扱うための明確な枠組みを提示している。推奨の中心はトークンの直接保有ではなく規制されたETFラッパーであり、伝統的な投資慣行と整合的なカストディの安全策や税務報告を提供する点が強調されている。
もっとも、このタイミングには課題もある。ビットコインは10月の高値12万6,000ドル超から約3分の1下落し、12月初旬時点で約8万5,000ドル前後となっており、年初来では約1割の下落となる一方、S&P500は15％超の上昇を記録している。この乖離を踏まえると、機関マネーが現在のバリュエーション水準でデジタル資産に流入するのか、それとも将来の値上がりを見越して先に枠組みだけを整えているのか、という疑問も生じる。
また、このシフトには投資ストーリーを超えた現実的なビジネス上の事情もある。銀行は、暗号資産へのアクセスを提供する競合他社に富裕層顧客を奪われるリスクに直面しており、デジタル資産のファンダメンタルズに社内で懐疑的な見方が残っていたとしても、それに匹敵するサービスを用意する圧力にさらされていた。現政権下で規制の明確性が高まり、顧客需要も加速する中で、かつては何年も先の話だと思われていた機関レベルの導入は、わずか数カ月のあいだにウォール街全体の統一的な立場へと一気に収れんした。
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