**コインベース（Coinbase）**のブライアン・アームストロングCEOは、ビットコイン (BTC) が2030年までに5倍超の40万ドルへ上昇し得るとの見通しを改めて示し、次回半減期を前に「すでに底入れした」との認識を示した。
注目ポイント
- アームストロング氏は、2030年までにビットコインが40万ドルに達することを「依然として妥当な目標」と位置づけ。
- 直近のビットコイン下落局面は、およそ1年を経て底を打ったと判断。
- 米国の暗号資産規制については、1カ月程度で大枠が明確になると予測。
40万ドルシナリオの背景
アームストロング氏は木曜、CNBCのインタビューで、ビットコインは「2030年までに40万ドルという水準が現実的なターゲットのままだ」と述べた。インタビュー時点でビットコインは約7万7,000ドルで推移しており、40万ドル到達には今後3年強で5倍超の上昇が必要になる計算だ。
同氏は、この強気見通しをビットコイン市場の「4年サイクル」と結びつけて説明。現在の下落局面は過去の弱気相場とほぼ同程度の期間続いたと指摘したうえで、「個人的には、今回のサイクルにおけるビットコインはすでに底を打ったと考えている」と発言。価格は一時6万ドル前後まで下げた後切り返しているとした。
さらに、約18カ月後とみられる次回のビットコイン半減期にも言及し、「今後1～2年はビットコインにとって追い風となる可能性が高い」と述べた。
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規制見通し：米暗号資産ルールは「1カ月以内に明確化」
アームストロング氏は、米国の暗号資産規制環境についても前向きな見方を示した。連邦議会が「Clarity Act（クラリティ法案）」を可決するか、もしくは既存権限の範囲で規制当局が動くかのいずれかにより、「1カ月程度のうちにルールがかなり明確になる」との考えを示した。
上院は同法案を9月15日に採決する予定で、アームストロング氏はワシントン関係者との対話を踏まえ「可決に向けて準備は整っている」とのムードを伝えた。
一方で、予測市場Myriadははるかに慎重で、クラリティ法案が2026年までに成立する確率を17％にとどめている。アームストロング氏によれば、最大の争点は「大統領一族が関与する暗号資産ビジネスの倫理規定」をどう定めるかであり、議員間の調整が続いているという。
同氏は、仮に議会での法案成立が頓挫しても、新ルール策定が必ずしも止まるわけではないと強調。SEC（米証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）は、既存の法的権限の範囲内で対応できるとの考えを示していると述べた。
その例として、昨年成立したGenius Actを挙げ、「施行から3カ月で150社超の大企業がステーブルコインを導入した」と説明。明確なルール整備が、米国市場におけるトークン化株式やパーペチュアル先物などの新商品展開を後押しするとし、コインベースはすでにこうした商品提供の準備を進めていると述べた。
コインベースにとっての「試練の1年」
40万ドルという強気予測の背景には、足元の厳しい事業環境もある。ビットコイン市場の低迷と取引高減少のなか、コインベースはこの1年で従業員の14％削減を実施した。
直近の第2四半期決算では、売上高が前期比14％減の12億2,000万ドルに落ち込み、純損失は3億5,900万ドルと赤字幅が拡大している。
