主なポイント
ブラックロックは、計算能力に関する標準化契約が取引所上場の先物として取引され、 そのキャパシティ請求権が担保として差し入れられ、プログラマブルなインフラ上で決済されると予測している
こうした見通しは、同社が先週公表したリサーチペーパー「The Machine-Native Economy」で示された
8月に70億ドル超と報じられたStripeによるOpenRouter買収を、その転換点を示す最初の戦略的シグナルと位置づけている
世界最大の資産運用会社ブラックロックは、AI向けの計算能力が、先物や担保、オンチェーン決済を伴う 「取引可能な金融資産」として位置づけられるとの見通しを示した。同社が先週公表したリサーチペーパーで明らかにした。
計算リソースをここまで踏み込んで金融資産として捉えたのは、大手金融機関としては異例だ。
ブラックロックはレポートの中で、処理能力は「独立した巨大な経済資源として形成されつつあり、 新たなデジタル資産クラスを支え得る投資対象になりつつある」と指摘。 その取引契約の設計は「実現可能性の問題ではなく、設計努力の問題だ」とまで踏み込んだ。
名称を除けばコモディティ市場
レポートは、計算能力と従来のコモディティ（商品）市場を直接比較する。 歴史的に、大規模な資源市場は成長に伴って取引インフラを整備してきたが、 「AI採用が拡大するにつれて、計算能力も同様の道筋をたどる可能性がある」と論じる。
ブラックロックは、「取引所上場のコンピュート先物を含む標準化商品が整備されれば、 計算キャパシティの提供者と利用者の双方にとって、価格発見の透明性とヘッジ手段の効率性が高まる」と予測。 こうした標準化契約によって生まれるキャパシティに対する請求権は、 「プログラマブルなインフラ上で表現・移転され、担保として差し入れられ、決済され得る」としている。
一方で、課題も認める。GPUなどチップの世代ごとに性能が異なること、 電力コストが地域によって大きく違うこと、契約したキャパシティをどのように引き渡すか、 あるいは現金決済するかについての標準が存在しないことなどだ。 こうした点を「重要だが、最終的には解決可能な設計上の論点」と整理している。
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Stripeの「70億ドル」シグナル
現時点での具体的な動きとして、レポートが最も重視するのがStripeによるOpenRouter買収だ。 OpenRouterは、80社超が提供する400以上のAIモデルに対し、推論ワークロードをルーティングする役割を担う。
報道によれば、取引額は8月時点で70億ドル超と伝えられているが、Stripeは条件を公表していない。
ブラックロックはこのディールを 「モデルルーティングとコンピュート使用最適化が、AIを取り巻く金融インフラの一部になりつつあることを示す 早期の戦略的シグナル」と評価する。決済企業であるStripeがコンピュートルーターを買収したこと自体が、 レポートが描く『金融と計算能力の交差点』を象徴している、という位置づけだ。
引き金は「推論」需要
背景にあるのは、AIシステムがどの工程で最も電力を消費するようになるのかという構造変化だ。
レポートはマッキンゼーの試算を引用し、2030年には学習（トレーニング）ではなく推論（インファレンス）が 最大のワークロードになると指摘。データセンター全体の電力需要に占める割合は、 トレーニングの28％に対し、推論が43％を占めると見込む。
学習用の計算能力を購入する主体は少数かつ集中しているが、 推論用の需要家は数が多く、分散している。これは、調達契約よりも「市場」が形成されやすい条件だ。
レポートが引用するコンセンサス予測によると、 大手ハイパースケーラーのクラウド関連セグメントを合わせた売上高は、 2030年までに約1.1兆ドル規模に達する見通しで、2025年水準から年平均29％の成長が見込まれている。
