ブラックロックは、AIエージェントがステーブルコインとブロックチェーンへの新たな需要を生み、 さらにトークン化されたコンピューティングパワーが新市場を開くと指摘した。 クラウド収益は2030年までに1.1兆ドルへ拡大する見通しだという。
要点：
- ブラックロックは、AIエージェントには「機械ネイティブ」の決済レールが必要であり、 その先頭に立つのはステーブルコインになるとみている。
- AI向け計算能力への請求権が、取引可能なデジタル資産になると想定。
- ただし、エージェント同士の自律決済や計算資源マーケットは、 なお黎明期にあると警鐘を鳴らしている。
ブラックロックのステーブルコイン論
世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、 Will Su、Robert Mitchnick、Jay Jacobs、William Helm各氏が執筆した ホワイトペーパー「The Machine-Native Economy（機械ネイティブ経済）」で、この見解を提示した。 著者陣は、最低限の人手でタスクを計画・実行するAIエージェントには、 人間ではなく機械に最適化された決済インフラが必要であり、 その中核をステーブルコインが担うと論じている。
同ペーパーは、カードネットワークや銀行振込も一定の自動化には対応しているものの、 口座開設には依然として人の関与が必要な場合が多く、 加盟店手数料の存在から超少額決済は採算が合いにくいと指摘。 カード決済では、最終的な決済確定やチャージバック処理にも時間を要する点を挙げる。
一方、レポートによれば、ステーブルコインの発行残高は9月時点で3,000億ドルを突破。 調整後取引高は2025年に1.1兆ドルを超え、 VisaやMastercardの年間決済額と概ね同水準に達した。 ただ、米国のACHネットワークが昨年処理した93兆ドルには及ばない。 それでも、ステーブルコイン取引高は2020～2025年に年率約80％で拡大したのに対し、 ACHは同約8.5％にとどまるなど、成長ペースの差は歴然だ。
関連記事： Dogecoin Outruns Every Major Token As Bears Get Squeezed Out
トークン化されるAIコンピュート市場
著者陣がもう一つの成長余地として挙げるのが、AIの学習・推論に用いられる計算資源（コンピュート）だ。 ペーパーはアナリスト試算を引用し、 Amazon Web Services、MicrosoftのIntelligent Cloud部門、Google Cloudの 3社合算の2030年クラウド収益が約1.1兆ドルに達し、 2025年から年率29％で増加するとしている。
ブラックロックは、こうした計算能力への標準化された請求権を オンチェーンで移転・担保化・決済できるようにすることで、 新たなデジタル資産市場が形成され得ると指摘する。 これによりAIエージェントは、価格・レイテンシー（遅延）・ロケーションといった条件を比較しながら コンピュートを「買い回り」できるようになる。 ペーパーはその萌芽的な例として、Stripeが8月にOpenRouterを買収した取引を挙げている。
また、Ethereum (ETH)のような基盤ネットワーク上で 取引トラフィックが増えれば、ブロックスペース需要が高まり、 ネイティブトークンの価値押し上げ要因になり得るとみる。
著者陣はAIを「デジタル資産採用の構造的カタリスト」と位置付け、 投資家は依然としてこの関連性を過小評価していると指摘。 一方で、自律エージェントによる決済活動や コンピュート市場の流動性は現状まだ限定的だとして慎重な見方も添えている。
ブライアン・アームストロング氏のAI×暗号資産論
こうした見立ては、暗号資産業界の経営陣がここ数カ月強調してきた論点とも重なる。 CoinbaseのCEO、Brian Armstrong氏は7月26日、 AIエージェントは銀行口座を開設できず、 電信送金の数日待ちにも対応できないため、暗号資産の重要性が増すとXに投稿した。
同氏は、自律エージェントによる決済の多くが、 Coinbaseのx402プロトコル、同社のL2ネットワーク「Base」、 そしてUSD Coin (USDC)によって支えられていると説明。 今回のブラックロックのペーパーも、 x402を「機械間の高速決済」における将来の標準候補として名指ししている。
次に読む： OpenAI Faces British Columbia Lawsuit Over 8-Victim School Shooting
