カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、公的機関の職員によるミームコイン発行を禁じ、 2027年からは公職者に紐づくトークンの上場を制限する新法に署名した。
重要ポイント
- 法案AB 2409は、州および地方の公職者と対象となる公務員によるミームコイン発行を禁止。
- 2027年1月1日以降に発行される「公職者関連ミームコイン」の上場について、プラットフォームに制限を課す。
- 州法務長官は差止命令や不当利得返還（ディスゴージメント）などの民事的執行措置を行うことができる。
カリフォルニアのミームコイン禁止法
ニューサム知事は9月27日、アッセンブリーメンバーのアヴェリーノ・バレンシア議員が2月20日に提出していた アッセンブリー法案2409（AB 2409）に署名した。 同法は、州および地方の公職者に加え、一定の契約権限を持つ公務員がミームコインを発行することを禁じる。
AB 2409ではミームコインを、 「そのアイデンティティおよび価値が、インターネット文化、著名人、イベント、投機、コミュニティの関心などに 大きく依存するデジタル資産」と定義している。 ニューサム氏はこの法案をめぐる議論の中で、2025年に自身のミームコインを立ち上げたドナルド・トランプ前大統領を 名指しで批判したことも明らかになっている。
さらに、デジタル資産サービス事業者には、 2027年1月1日以降に発行される「公職者と関係するミームコイン」について、 カリフォルニア州居住者向けの取扱い（上場・提供）を禁じる別の規定も設けられた。 ここでいう制限対象は、連邦・州・地方レベルの公職者が自ら提供するトークン、 もしくは公職者との連携・提携により提供されるトークンに及ぶ。
2つの規制について、州法務長官は差止命令や不当利得返還を求めることができる。 また、地方検事、市の法務担当、市郡顧問らも、ミームコイン発行禁止に関して 民事訴訟を提起する権限を持つ。 ニューサム氏は「いかなる公職者も、その地位から金銭的利益を得るべきではない」と強調した。
関連記事: イーサリアム、200日移動平均の回復で2,800ドル突破が焦点に
デニス・ポーター氏らの支持
4月20日に開かれた州議会下院・銀行金融委員会の公聴会では、 Satoshi Action FundのCEO兼共同創業者であるデニス・ポーター氏がAB 2409を支持する意見を述べた。 ポーター氏は、公職者によるミームコインの立ち上げが 「公共の信頼に対してマイナスの結果をもたらしてきた」と指摘した。
同氏の支援は暗号資産業界のロビー団体としての立場からのものだが、 法案自体はミームコイン市場や取引全般ではなく、 あくまで「公職者の職務に関連した行為」を規制対象としている点が特徴だ。
ニューサム知事は同時に、上院法案1208（SB 1208）にも署名した。 これにより2032年1月1日までの時限措置として、 カリフォルニア州のマネーロンダリング法の対象に、要件を満たすデジタル資産取引が追加される。 同法は、犯罪に関連するデジタル資産を押収する際の令状ベースの手続きを整備するとともに、 没収および被害者への分配に関する裁判所手続きも新たに定めている。
バレンシア議員がAB 2409を提出したのは2月20日。 修正を経た最終案は、8月26日に上院本会議で賛成40・反対0、 下院での同意採決で賛成78・反対0と、両院とも全会一致で可決された。 ニューサム知事は9月27日に署名し、成立させた。
