カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、公職者によるミームコイン発行を禁止し、 さらに2027年以降、公職者と紐づくトークンの上場を制限する新法に署名した。
主なポイント
- 州・地方の公職者および対象となる公務員に対し、ミームコインの発行を禁止（AB 2409）。
- 2027年1月1日以降に発行される「公職者関連ミームコイン」の上場に、サービス事業者への制限を導入。
- 民事上の執行が可能で、差止命令や不当利得返還（ディスゴージメント）を認める。
カリフォルニア州のミームコイン規制
ニューサム知事は、アヴェリーノ・バレンシア下院議員が2月20日に提出した法案「AB 2409」に、 9月27日に署名した。同法は、州および地方の公職者に加え、一定の契約権限を持つ公務員が ミームコインを発行することを禁じる内容だ。
AB 2409はミームコインを、「そのアイデンティティや価値が、インターネット文化や著名人、 イベント、投機、コミュニティの盛り上がりなどに主として依拠するデジタル資産」と定義している。 ニューサム氏は法案審議の過程で、2025年に自身のミームコインを立ち上げたドナルド・トランプ大統領 （当時）を名指しで批判している。
さらに別条項として、デジタル資産サービス事業者に対し、2027年1月1日以降に発行される 「公職者関連ミームコイン」をカリフォルニア州居住者向けに上場することを禁じる規定も設けられた。 これは、そのトークンが連邦・州・地方いずれかの公職者本人、または公職者との提携により 提供される場合に適用される。
執行面では、州司法長官が両規制に関して差止命令や不当利得返還を求めることができるほか、 地方検事、市検事、郡顧問弁護士らも、公職者による発行禁止違反について民事訴訟を提起できる。 ニューサム氏は「公職者が自らの職務や地位を利用して利益を得るべきではない」と強調した。
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デニス・ポーター氏の支持
4月20日に開かれた州議会・銀行金融委員会の公聴会では、Satoshi Action Fundの CEO兼共同創業者であるデニス・ポーター氏がAB 2409を支持し、公職者主導のミームコイン ローンチが「公共の信頼にマイナスの結果をもたらしている」と述べた。
ポーター氏は暗号資産擁護団体の立場から支援を表明したが、同法案の対象はミームコイン取引全般ではなく、 あくまで公職と結びついた行為に限定されている。
ニューサム知事は同時に、州のマネーロンダリング（資金洗浄）規制をデジタル資産取引にも適用範囲を広げる 上院法案1208（SB 1208）にも署名した。この法律は2032年1月1日までの時限措置として、 デジタル資産を用いた一定の取引を資金洗浄規制の対象とし、犯罪と関連するデジタル資産の押収について 令状に基づく手続きを整備。没収および被害者への分配のための裁判手続きも新設している。
AB 2409は2月20日にバレンシア議員が提出し、8月26日に最終案が州上院で40対0、州下院で78対0と 圧倒的多数で可決された。その後、9月27日にニューサム氏の署名により成立している。
