MetaMaskは累計1億ダウンロード超の暗号資産ウォレットとして知られるが、親会社のConsensysが事業を二分する再編に踏み切ることで、今後は独立した消費者向け企業として運営される。もっとも、上場（IPO）やトークン発行に関する具体像は示されていない。
重要ポイント
- Consensys Software Inc.は社名をMetaMaskに改め、消費者向け事業に専念。プロトコルや機関投資家向けインフラ事業は新会社「Consensys」に移管される。
- **ジョー・ルービン（Joe Lubin）**氏がMetaMaskを率い、**マイク・クリアク（Mike Kriak）**氏が新ConsensysのCEO、**デービッド・カニンガム（David Cunningham）**氏が社長に就任。
- MetaMaskのIPO実施時期や独自トークン発行については一切明言されていない。
MetaMask分離の概要
9月9日に公表された再編計画で、Consensys Software Inc.は公式発表の通り社名をMetaMaskへ変更し、コンシューマー向けプロダクトに事業を集中させる。一方、プロトコル開発や機関向けインフラ運営は、新たに設立される「Consensys」ブランドの会社に引き継がれる。分離完了は2026年末までに行われる見通しだ。
新Consensysには、Ethereum（ETH）関連のレイヤー2ネットワークLineaなどインフラ事業が集約される。経営陣は、クリアク氏がCEO、カニンガム氏が社長、ルービン氏がエグゼクティブ・チェアマンという布陣となる。既存のMetaMaskユーザーは、アプリや秘密鍵、資産について、特段の変更手続きは不要とされる。
ルービン氏によれば、消費者向け事業は他のビジネスより高い成長ポテンシャルを示しており、MetaMaskは今後、「保有・支払い・貯蓄・トレード」を一体で提供する“Open Money”プラットフォームを標榜していく。MetaMaskは約190カ国で累計1億回以上ダウンロードされており、個人投資家やWeb3ユーザーの入り口としての地位を固めている。
関連記事: AIは人類を滅ぼすのか？ Anthropic研究責任者が「リスク10％超」と発言し退社
ConsensysのIPO見通し
今回の再編後も、焦点となる2つのテーマ――MetaMaskのIPO実施有無と、独自トークン発行の是非――は宙に浮いたままだ。インフラ事業と切り離されたことで、独立したMetaMaskは「ウォレットを中心としたコンシューマー企業」として、株式市場により分かりやすいストーリーを示しやすくなるとの見方もある。
一方で、ルービン氏は新たな上場時期を明らかにしていない。Fortuneによると、同社広報は「市場の憶測や将来の資本市場での活動についてコメントすることはない」と述べるにとどまったという。
トークンについても、現行の規制環境下では自社コインを発行したがらない企業が増えているとし、長らく噂されてきたMetaMaskトークンも「白紙状態」であることを示唆した。
分割前、ルービン氏はMetaMaskトークン構想に言及しており、Consensysは当初2026年のIPOを目指して準備を進めていた。しかし、暗号資産市場の冷え込みを背景に、今年5月にスケジュールが後ろ倒しとなった。BeInCryptoによれば、KrakenやGrayscaleも同様にIPO計画を先送りし、投資家の関心はAI関連銘柄の新規上場へとシフトしているという。
