Appleは、欧州連合（EU）の相互運用性規則に基づきMicrosoftが提出した要請に応じ、2027年秋までに「iPhoneからWindows PCへのコピー＆ペースト」機能を実装することで合意した。
主なポイント
- Microsoftは3月25日にクリップボード連携を要請、Appleは6月26日に対応方針を正式回答。
- 連携対象となる各Windows PCごとに、一度だけユーザーの明示的な許可を取得したうえでクリップボードを転送。
- 2027年秋までの提供完了を目標とし、その前に開発者向けベータ版を公開予定。
Microsoftの要請とAppleの対応
AppleはEU向け開発者向けの相互運用性情報ページで、ペアリングしたアクセサリとiPhoneのペーストボード（クリップボード）内容を拡張機能経由で共有・インポートできる計画を明示した。
Microsoftは3月25日に要請を提出。Mac・iPhone・iPad間でテキストをシームレスにやり取りできる「ユニバーサルクリップボード」と同等の体験を自社では実現できないとし、Windowsとの連携を求めた。Appleは4月27日に一次評価の完了を通知し、要請を正式な検討フェーズに移行させた。
その後6月26日、Appleは対応に踏み切ると表明。ユーザーがコンテンツをコピーするたびに開発者の拡張機能へ通知が飛び、そこからペアリング済みデバイスへ内容を転送する仕組みを概説した。この設計は、サードパーティ製アクセサリ向けにiOS 26.5で導入された「Accessory Notifications」および「Accessory Live Activities」フレームワークをベースにしている。
さらにMicrosoft側は、「AccessorySetupKit」フレームワークの採用も求められる。これは、ペアリングした各Windows PCごとに、一度だけユーザーの個別同意を必須とする仕組みだ。現行のiOSでは、iPhoneアプリがクリップボードへアクセスできるのはアプリがフォアグラウンドで動作している間に限られ、かつコピーする都度ユーザーの確認を要する。Microsoftは、こうした制約がiPhoneとPC間、あるいは他の接続デバイスとの継続的なバックグラウンド同期を阻む要因になっていると主張していた。
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Windowsとのクリップボード同期が持つ意味
Microsoftは、デバイスをまたいだコピー＆ペーストは生産性向上の「基本動作」であり、自社が目指すのはAppleが自社製品間で提供しているシステムレベルの体験を“そのまま再現すること”ではないと説明した。
同社が求めたのは、ユーザーが毎回アプリを立ち上げて操作しなくてもよい、軽量かつ継続的に動作するクリップボード同期機能だ。手動・アプリ起点ではなく、あくまでバックグラウンドで自動的に働く仕組みを志向している。
Androidユーザーはすでに、MicrosoftのPhone LinkアプリやSwiftKeyキーボードを通じて、スマートフォンとPC間のクリップボード同期を長年利用してきた。これに対しAppleは、iPhoneとWindows間のクリップボード共有は「相応のエンジニアリング工数を要する大規模な取り組み」だと位置付け、完了目標を2027年秋としたうえで、一般提供の前に開発者向けベータ版を出す方針を示している。
時期的にはiOS 28世代での実装が有力視されるが、どのOSバージョンに搭載されるかについてAppleは現時点で明言していない。
AppleとDMA（デジタル市場法）への対応履歴
Appleは過去2年間、欧州のデジタル市場法（DMA）への対応の一環として、iOSのクローズドな設計を部分的に開放してきた。ただし、その適用範囲やスピードは機能ごとにばらつきがある。
たとえば、AndroidスマートフォンへのeSIM移行や、他OSへのデータ移行を簡素化するツールについては、欧州限定ではなくグローバルで提供が進んだ。
一方で、AirPodsのようなワンタップペアリング体験や、通知の自動転送をサードパーティ製ウェアラブルに開放する措置などは、EU域内に限定されている。
7月にはMetaが、今回Microsoftに対しても適用される同一の「同意取得フレームワーク」に異議を唱えた。Appleはこれまでも、一部の要請は「OSの完全性やセキュリティを損なうおそれがある場合には、実現不可能または不適切と判断する可能性がある」と警告しており、すべての相互運用性要求に応じるわけではない姿勢を崩していない。
