フランスのハードウェアウォレットメーカー Ledger は、企業価値が40億ドル超となる可能性のある米国上場を検討するため、投資銀行を起用した。この潜在的な評価額は、2023年の資金調達ラウンド時の15億ドルから倍以上となる水準だ。
ゴールドマン・サックス、バークレイズ、ジェフリーズが、この年内にも実施される可能性がある新規株式公開（IPO）について助言している。計画はまだ初期段階であり、事情に詳しい関係者の話としてFTが伝えるところによれば、今後変更される可能性もある。
パリに本拠を置く同社は、こうした報道についてコメントを控えた。
何が起きたのか
Ledgerの創業者である パスカル・ゴーチエ（Pascal Gauthier） は、昨年11月に、ニューヨークへの上場検討計画を初めて明らかにした。最高経営責任者（CEO）はフィナンシャル・タイムズに対し、暗号資産関連の資本は欧州ではなくニューヨークに集中していると語った。
ゴーチエ氏は11月のインタビューで、同社が2025年に「数億ドル規模」の売上を達成したと述べた。Ledgerは2014年に設立され、シンガポールの True Global Ventures や 10T Holdings などの投資家から資金を調達している。
40億ドル超での上場となれば、2023年の15億ドルという未公開市場での評価額から167％の上昇となる。
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なぜ重要なのか
ハードウェアウォレットの需要は、暗号資産の盗難が2025年に過去最高を記録したことで高まっている。ブロックチェーン分析企業 Chainalysis は、詐欺や不正による被害額が昨年170億ドルに達し、2024年の140億ドルから増加したと推計している。
なりすまし詐欺は前年比で1,400％以上増加し、AIツールによってより巧妙な攻撃が可能になっている。損失の急増を受け、個人投資家と機関投資家の双方が、秘密鍵をオフラインで保管するセルフカストディー型ソリューションへとシフトしている。
ゴーチエ氏はフィナンシャル・タイムズに対し、Ledgerは顧客向けに約1,000億ドル相当のビットコインを保管していると11月に語っている。
暗号資産関連IPOの波は続く
Ledgerの上場検討は、米国や欧州市場での暗号資産関連企業の上場が相次ぐ流れに続くものだ。
暗号資産カストディアンの BitGo は木曜日、ニューヨーク証券取引所で新規株式公開を完了し、クラスA株を1株18ドルで発行して2億1,280万ドルを調達した。同社株は初値で公開価格から24.6％上昇した後、初日の終値は18.49ドル近辺となり、BitGoの時価総額は20億ドル超となった。
かつて Binance Labsとして知られた投資部門 YZi Labs は、元バイナンスCEOの チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao） の支援を受ける戦略的投資家として、BitGoのIPOに参加した。
2025年には複数の暗号資産関連企業が米国で上場を果たした。ステーブルコイン発行体 Circle（USDC）は6月にNYSEに上場し、暗号資産取引所 Bullish は8月に上場して11億ドルを調達した。ウィンクルボス兄弟が率いる Gemini は、クラスA株を1株28ドルで価格設定し、ナスダック（Nasdaq） でのデビューで4億2,500万ドルを調達した。
米国外では、ウィーン拠点の暗号資産取引所 Bitpanda が、評価額46億〜58億ドルで2026年前半にドイツでのIPOを目指していると、ブルームバーグが報じている。
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