OpenAIの株式上場計画が、アップルによる新たな営業秘密侵害訴訟を受けて一段と不透明となり、上場時期は2027年へと後ずれする公算が大きくなっている。
注目ポイント
- アップルは7月10日提訴の訴状で、元社員を通じてOpenAIがハードウエア関連の営業秘密を取得したと主張。
- アナリストは、法廷闘争の長期化で2026年上場シナリオは後退し、2027年デビュー観測がメインになったと指摘。
- OpenAIは時価総額1兆ドル超を狙い、低い評価での早期上場案を拒み続けている。
アップル訴訟、OpenAIのハード戦略に照準
アップルは7月10日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴状を提出。未発表のコンシューマー向けハードウエアに絡み、OpenAIが「体系的な窃取」を行ってきたと指弾している。
訴状では、OpenAIのハードウエア最高責任者で、かつてアップルのデザイン部門を率いたタン・タン（Tang Tan）氏、元エンジニアのチャン・リウ（Chang Liu）氏、そしてハード部門のio Productsが名指しされたと報じられている。
裁判資料によれば、両氏は社外持ち出し禁止の機密ファイルを保持しただけでなく、退職時の荷物検査をすり抜ける「社内オフボーディング・ガイド」を使い、採用候補者に手口を指南していたと主張されている。
OpenAIは昨年、**ジョナサン・アイブ（Jony Ive）**氏のデザイン会社を約65億ドルで買収し、現在は元アップル社員を400人以上抱える。OpenAI側は声明で、競合他社の営業秘密に「一切関心はない」と反論。2024年にChatGPTをiPhoneやSiriに組み込む提携を結んだ時とは一転し、かつてのパートナー同士が法廷で対峙する構図になった。
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OpenAI IPOのタイミングに市場の疑念
市場番組では、ホストの**ケニー・ポルカリ（Kenny Polcari）氏が、Hennion & Walshのチーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）であるケビン・マーン（Kevin Mahn）氏と、Neostellar Capital創業者のウィリー・リー（Willy Lee）**氏に訴訟の影響を問いただした。
マーン氏は、今回の訴訟でOpenAIの2026年IPOの可能性が一段と低下したと指摘。同じく秘密裏に上場書類を提出したとされる競合のAnthropicにも逆風になると分析した。
一方、リー氏は、AIブームの初動で出遅れたのはアップル側だとの見方を示した。アップルはいまだ自社開発の大規模言語モデル（LLM）を持たないのに対し、OpenAIは週次ベースで約10億人規模のユーザーにリーチし、消費者との直接チャネルを握っていると指摘。長年、アップルが死守してきた消費者との「入り口」をOpenAIが抑えつつある構図だと語った。
既に存在していたOpenAIと市場の「評価ギャップ」
実のところ、アップル訴訟が表面化する前からOpenAIの上場時期と評価額をめぐる綱引きは続いていた。OpenAIは6月8日、米証券当局に非公開形式で上場申請書案を提出。その後、アドバイザー陣は**サム・アルトマン（Sam Altman）**CEOに対し、「評価額1兆ドルにこだわる代わりに、今秋のスピード上場でより低い評価を受け入れる」か、「時間をかけて1兆ドル評価を追う」かの二者択一を迫っていた。
報道によれば、アルトマン氏は1兆ドルを下回るいかなる値付けも拒否したとされる。
こうした「評価スタンドオフ」の観測が広がる中で、2027年への先送り報道が出たことから、市場はすでに動揺していた。主要株主の一角であるソフトバンクグループは、2027年上場観測をめぐる報道を受け、東京市場で株価が下落。6月に上場した**スペースX（SpaceX）**の株価が乱高下したことも重なり、「大型テックIPO」に対する投資家心理は冷え込みつつある。
それでも、OpenAIの想定上場評価額は、3月の未公開株調達で付いた8520億ドルのバリュエーションを上回る水準にロックインされた状態だった。このとき同社は1220億ドル規模の資金調達を完了している。
今回の訴訟は、こうした価格交渉の構図に「法廷リスク」という新たな変数を持ち込んだ格好だ。上場を急ぐか否かというシンプルな駆け引きは、「いくらで評価されるか」から「いつ司法リスクが収束するか」を織り込むより複雑なゲームへと変質している。